入管庁「ゼロプラン」の実施状況に対するコメント

最優先で行われるべきは、送還ではなく難民認定制度の改善であり、難民申請者の送還が実施されている状況を強く懸念します。

在日クルド人をめぐる「問題」を考える

クルド人がヘイトスピーチの標的となっています。クルド人が問題なのではない中、「問題」とは何か、実態や背景をまとめました。対話を重ね、ともに暮らせる社会を願います。

難民の送還につながる入管庁「ゼロプラン」に対して意見を発表しました

難民支援協会は、入管庁発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」と銘打った計画について、強く抗議し、再考を求める意見を発表しました。
難民に認定されるべき人が認定されずに非正規滞在となっている現状で、本計画が実施されることは大きな問題です。

2024年の難民認定者数等に対する意見

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況を受け、JARの意見および提案をまとめました。

「難民への法的支援に関する集中講義」を実施しました

JARは1月末に、難民申請者のための法的支援を行う弁護士向け「難民への法的支援に関する集中講義」を実施しました。

「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等について」に対するパブリックコメントの提出

2024年4月19日、「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す...

2023年（令和５年）の難民認定者数を受けてのコメント

本日、入管庁より「令和５年における難民認定者数等について」が発表されました。難民認定者数は303人と過去最多です。アフガ...

#難民の送還ではなく保護を – 入管法改正案へのキャンペーン

2023年6月9日、通常国会で議論されていた入管法改正案が可決・成立しました。 入管法改正案をめぐっては難民の立場、この...

難民・難民申請者を送還するということ

「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」　難民保護の礎石といわれる、ノン・ルフールマン原則です。難民・難民申請者の送還が意味することとは。2023年に国会に提出された入管法改正案についての情報を加えて新たにまとめなおしました。

出⼊国管理及び難⺠認定法の⼀部を改正する法律案に対する意⾒

2023年3月7日に閣議決定された入管法改正案に対し、当会は日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案として強く反対しています。本稿は、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④収容・仮放免・監理措置の４点について、意見を述べています。