認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は、日本にたどり着いた難民を支援しています。
日本における難民問題の認知拡大のため、メディアの皆様からの取材のご相談を承っています。
（※団体概要はこちらをご覧ください。）
取材のご依頼・お問い合わせ
取材お問い合わせ・プレスリリース配信・記者懇談会参加のご希望は、以下の「お問い合わせフォーム」またはお電話（難民支援協会広報部：03-5379-6001）にてご連絡ください。
※ その他のお問い合わせはこちらから。
- 難民のおかれる状況は多様で複雑です。報道に際してはどのような疑問でもまずはお気軽にお問い合わせください。
- 難民保護の観点から、取材のご依頼に対応できない場合がございます。 ご依頼の際には、まずは以下の『難民の報道に関するガイドブック』をご覧ください。
記者懇談会
難民支援業務を行う弁護士のネットワーク団体「全国難民弁護団連絡会議」との共催で、年に数回開催しています。
日本の難民受け入れをめぐる最新情報の分析や、日々の難民支援活動から見える課題や提言等をお伝えし、メディアの皆さまとの意見交換を行っています。
参加を希望される方は、こちらのフォームに、「記者懇談会参加希望」と記載してご連絡ください。
（恐れ入りますが、お申込みはメディアの方に限らせていただきます。）
過去の記者懇談会テーマ：
・2020年春：新型コロナウイルス感染拡大が難民申請者に与える影響（オンライン）
・2021年冬：入管法政府案の課題、野党による対案のポイント（オンライン）
・2022年夏：2021年の難民認定状況分析（会場・オンライン）
・2022年秋：入管法政府案の課題について（オンライン）
※ 毎回30名ほどのメディア関係者の方にご参加をいただいています。
『難民の報道に関するガイドブック』
難民の報道にあたって留意いただきたいことを、その背景とともにまとめています。日本に逃れた難民の取材や報道の際にまずご覧ください。
難民に関する「用語集・参考資料」（p.8）や「取材を受ける難民の方向けのチェックリスト（英訳付き）」（p.12）も掲載しています。
日本の難民について
入管法改正案関連の資料
入管法改正案が2023年6月に国会で成立しました。廃案となった前回の入管法改正案とほぼ同内容の改正案でした。その課題を深く知るための資料を紹介します。
こちらをご覧ください。 (2023年3月10日掲載、4月・5月に一部更新・修正)
日本の難民に関するデータ
※ 以下のデータを使用される際は、こちらのフォームよりご連絡ください。
※ 難民認定制度や難民申請者への保護費、入管施設への収容など、日本の難民に関するその他の資料・統計等については、個別にお問い合わせください。
難民認定数・認定率の各国比較（2022年） （法務省・UNHCR発表資料より難民支援協会作成）
認定率の算出方法について
認定率は、以下の計算で算出しています。その年の認定数÷（同年の認定数＋不認定数）
例）2022年の日本の認定率の出し方：認定数202人*、不認定数10,143人**202 ÷（202 + 10,143）＝0.0195…（約2.0%）
*一次審査での認定（187人）と審査請求での認定者（15人）の合計 ** 一次審査での不認定者（5,418人）と審査請求での不認定者（4,725人）の合計 （出典）「令和４年における難民認定者数等について」, 出入国在留管理庁
（参考）
- 申請をした年と結果が出る年が異なることが多いため、その年の認定数を同年の「申請数」で割る計算は正確ではなく、国際的に上記の算出方法が採用されています。
- 2022年の各国の認定率については、UNHCR Refugee Data Finder の以下のデータをもとに同様に算出しています。計算方法は、Recognized ÷ (Total decisions – Otherwise closed) です。
提言・声明
難民が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指し、政府や国会に政策を提言しています。最近の提言や声明は、以下をご覧ください。
2023.10.20
難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権
難民支援協会のニュース
イベント情報
多くの方に難民を取り巻く状況を知っていただき、支援の輪を広げるための様々なイベントを開催しています。
メディア掲載
各種メディアよりご取材をいただいております。過去のメディア掲載情報は以下をご覧ください。
取材のご依頼・お問い合わせ
取材お問い合わせ・プレスリリース配信・記者懇談会参加のご希望は 難民支援協会 広報部 お問い合わせフォーム またはお電話（03-5379-6001）にてご連絡ください。
その他のお問い合わせはこちらから。