6年越しの難民認定。エチオピアへの帰国を断念、ここが私たちの「ホーム」

エチオピアから日本に逃れてきた難民のインタビュー。父の死や不当逮捕を経験し、縁のあった日本で難民申請をしました。6年越しの難民認定までのこと、今の暮らしについて伺いました。

在日クルド人をめぐる「問題」を考える

クルド人がヘイトスピーチの標的となっています。クルド人が問題なのではない中、「問題」とは何か、実態や背景をまとめました。対話を重ね、ともに暮らせる社会を願います。

日本の難民受け入れの価値を考えるー世界難民の日に寄せて

日本の人口相当の多くの人が移動を強いられている中、日本での受け入れは極めて限定的です。難民条約締約国として国際的責任を果たすためにどうすべきか。難民受け入れの価値とは何か。6/20「世界難民の日」に皆さんと考えていきたいです。

難民への法的支援拡大に向けてー法律事務所がプロボノ促進へ議論

5月末にオリック東京法律事務所1にて、弁護士のプロボノ活動に関するラウンドテーブルが開催、JARも非営利団体として参加し...

難民の送還につながる入管庁「ゼロプラン」に対して意見を発表しました

難民支援協会は、入管庁発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」と銘打った計画について、強く抗議し、再考を求める意見を発表しました。
難民に認定されるべき人が認定されずに非正規滞在となっている現状で、本計画が実施されることは大きな問題です。

参議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、衆議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

女性の難民申請者への支援

昨年度（2023 年７月〜2024 年６月）に支援を行った 996 人のうち、女性は 254 人だった。入管庁の統計によると、2023 年は 2,363 人（全体の17％）の女性が難民申請を行っている。

2024年の難民認定者数等に対する意見

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況を受け、JARの意見および提案をまとめました。

2024年（令和６年）の難民認定者数を受けてのコメント

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況について、JARではコメントを掲載しました。

「難民への法的支援に関する集中講義」を実施しました

JARは1月末に、難民申請者のための法的支援を行う弁護士向け「難民への法的支援に関する集中講義」を実施しました。