生き抜く力を支える

生活支援

一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて
来日直後の厳しい時期から
自立への道のりを支えます。

難民申請の結果を待つ期間は平均4年5ヶ月。その間、公的な生活支援は十分ではありません。多くの難民は今日明日をどう生き延びるかという厳しい現実に直面しています。ホームレスに陥る人もいます。
JARは、モノやお金を「与える」だけでなく、その人の力を「引き出す」支援を通じて、一人ひとりに寄り添っています。

事業内容	個別のカウンセリング（カウンセリングを通じた）医食住の確保、緊急支援金の支給医療機関とのネットワーク拡大新型コロナ関連を含む生活情報の発信フードバンク等とのネットワーク拡大
協働先	病院自治体フードバンクなど

生活相談・支援件数

2,845件

事務所、病院同行など外部、リモートでの支援の合計

2021年度実績

事業紹介

難民への医食住の支援。
コロナ禍で浮かび上がる課題

新しく入居するシェルター(宿泊場所)への移動に付き添う

感染が大きく広がった夏ごろ、コロナ陽性となった難民からの相談が増え、救急で入院した方も複数いました。陽性と判明する前の医療費は自己負担(陽性判明後は公費負担)のため、受診をためらい悪化させてしまうことがあります。自宅療養の方には、栄養補助食品を含む食料を配送したり、保健所との連絡などを行いました。また、医療費を支援するなど、健康保険に加入できない仮放免などの方でも医療機関にかかれるよう努めました。

長引くコロナ禍は、特に収入の手立てがない難民の生活に大きく影響しています。持病があるが通院できない、今日泊まる場所がないなど、いわゆる最低限の生活も営めません。一人ひとりのニーズに応じ、少しでも生活を改善すべく支援を行っています。

難民を支えるための
他団体との協働の広がり

ご支援の拡充で、栄養面のバランスも考慮できるようになった

特にコロナ禍では、それまで周囲の支援でなんとか生活していた人が、「知人も失職し助けを求められなくなってしまった」などより困難な生活を強いられています。生活上の多面的な問題は、JARだけで解決することは難しく、他団体との協働が不可欠です。

健康保険に加入できず医療費を支払う手立てがない方には、無料低額診療事業を利用し受診につなげました。同事業を行う医療機関に付き添ったり、難民への理解を深めていただけるよう説明などをしました。食料支援では、企業やフードバンク等との新たな連携が広がり、新鮮な青果やハラルフードなどニーズに応じた食料提供が可能になりました。今後もさまざまな方との支援の輪を通じて、難民一人ひとりを支えていきます。

※ 2021年度年次報告書より