難民申請の結果を待つ期間は平均約3年。その間、公的な生活支援は十分ではありません。
多くの難民は来日して間もなく、今日明日をどう生き延びるかという厳しい現実に直面します。ホームレスに陥る人もいます。

JARは、モノなどを「与える」だけでなく、その人の力を「引き出す」支援を通じて、一人ひとりに寄り添っています。

事業紹介

来日直後の緊急期に
最低限の生活を営めることを目指した支援

JARには1日15人から20人の難民があらゆる相談のために来訪しますが、2019年の夏以降、来訪者が急増し、過去最多の1日40人が訪れる日もありました。その多くは、来日直後の非常に困窮した状態の難民でした。やっとの想いで日本にたどり着いたものの、助けを求められる家族や知人もおらず、自国からの僅かな持参金もすぐに尽きてしまい、寝泊まりする場所や食べるものがないといった状態で相談に訪れます。野宿状態となってしまった人にはシェルター(宿泊場所)を提供したり、体調を崩したり持病を抱えている人には、健康保険に加入していなくても受診できる病院を探し同行するなどの支援を実施しました。

コロナ禍で困窮した
難民が生き抜くための支援

JARでは難民一人ひとりが自ら支援を求められる先を広げ、日本で生き抜いていけるよう支えることも大切にしています。それぞれが抱える生活上の問題全てをJARが解決することは現実的ではなく、できる限り自らの力で日本での生活を生き抜けるようカウンセリングを行っています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、もともと脆弱な状態に置かれていた難民の生活はさらに困難になりました。支援を求められる先も狭まり、カウンセリングのみならず、より直接的な支援が求められています。通常は行っていない、食料や物資の配送など、その日を生きながらえるために何ができるのか、模索しながら支援を行っています。

※ 2019年度年次報告書より

他の活動を見る

• 難民認定のために 法的支援

  弁護士と連携し、保護されるべき人が速やかに難民認定を得られるよう支援します。

• 経済的に自立する 就労支援

  難民の働く意思と企業のニーズをつなぎ、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援します。

• ともに地域社会をつくる コミュニティ支援

  難民が地域社会の中でつながりを持ち、ともに生きていける関係性を築けるよう支援します。

• 難民受け入れ政策を促す 政策提言・ネットワーク

  難民が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指し、政府や国会に政策を提言します。

• 難民受け入れの潮流をつくる 広報活動

  難民を受け入れられる社会を目指し、理解と共感の輪を広げます。

• 新たな形の難民受け入れを開拓する シリア事業

  民間主導による難民受け入れを通じて、より積極的な難民受け入れを呼びかけます。

• 支援が行き届く仕組みをつくる 人道支援

  だれもが支援から取り残されない仕組み作りを通じて、災害への備えに取り組みます。