一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて
来日直後の厳しい時期から
自立への道のりを支えます。
難民申請の結果を待つ期間は平均約4年。その間、公的な生活支援は十分ではありません。多くの難民は今日明日をどう生き延びるかという厳しい現実に直面しています。ホームレスに陥る人もいます。
JARは、モノやお金を「与える」だけでなく、その人の力を「引き出す」支援を通じて、一人ひとりに寄り添って います。
| 事業内容 |
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|---|---|
| 協働先 |
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事務所での相談件数
582件
病院同行など外部での支援件数
150件
2020年度実績
事業紹介
難民一人ひとりのニーズに応じた
生活相談の実施
外出制限で自身や母国に残した家族のことを考える時間が長く、一層不安を募らせる難民の様子や、新規にJARに相談する方が減り住居支援数が減少するなど例年とは異なるコロナ禍。どう支援するかを考える中で、さまざまな相談・支援のその後の状況確認をより丁寧に行いました。メールアドレスが分かる約1,000人の難民に対し、緊急事態宣言や新型コロナ関連施策などの情報を随時メール配信しました。これらをきっかけに、実は住居に困っていた、体調が悪く病院に行きたかったなどのニーズが可視化され、支援につながりました。また、日頃より難民への健康相談で連携している病院からお申し出をいただき、人数は限定されますが、難民へのワクチン接種も進めています。
困窮した難民を支えるための
食料支援の充実
以前よりいわゆる最低限以下の生活を強いられている難民は、さらに困窮している現状にあります。「知人の援助によってなんとか生活していたが、知人もコロナ禍で失職し、助けを求められなくなってしまった」など、要因はさまざまです。せめて食料に事欠く状況だけでも回避するため、食料・生活用品の提供を充実させました。遠方に住んでいる、電車に乗るのが不安だ、などの声に対応するため、配送も始めました。少しでも母国で慣れ親しんでいたものを提供するため、ハラルフードやフフ（主にアフリカの伝統的な主食）などを専門店で購入しています。また、JAR事務所でも、近隣のレストランと支援者の方のご協力により、お弁当を提供することができています。
※ 2020年度年次報告書より
