生き抜く力を支える

生活支援

一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて
来日直後の厳しい時期から
自立への道のりを支えます。

難民申請の結果を待つ期間は平均約3年。その間、公的な生活支援は十分ではありません。
多くの難民は来日して間もなく、今日明日をどう生き延びるかという厳しい現実に直面します。ホームレスに陥る人もいます。

JARは、モノなどを「与える」だけでなく、その人の力を「引き出す」支援を通じて、一人ひとりに寄り添っています。

事業内容	個別のカウンセリング（カウンセリングを通じた）医食住の確保医療機関とのネットワーク拡大難民同士がつながる場の開催生活の基本情報を伝えるオリエンテーションの開催
協働先	病院自治体フードバンクなど

事務所での相談件数

1,812件

病院同行など外部での支援件数

478件

2019年度実績

事業紹介

来日直後の緊急期に
最低限の生活を営めることを目指した支援

JARには1日15人から20人の難民があらゆる相談のために来訪しますが、2019年の夏以降、来訪者が急増し、過去最多の1日40人が訪れる日もありました。その多くは、来日直後の非常に困窮した状態の難民でした。やっとの想いで日本にたどり着いたものの、助けを求められる家族や知人もおらず、自国からの僅かな持参金もすぐに尽きてしまい、寝泊まりする場所や食べるものがないといった状態で相談に訪れます。野宿状態となってしまった人にはシェルター(宿泊場所)を提供したり、体調を崩したり持病を抱えている人には、健康保険に加入していなくても受診できる病院を探し同行するなどの支援を実施しました。

コロナ禍で困窮した
難民が生き抜くための支援

JARでは難民一人ひとりが自ら支援を求められる先を広げ、日本で生き抜いていけるよう支えることも大切にしています。それぞれが抱える生活上の問題全てをJARが解決することは現実的ではなく、できる限り自らの力で日本での生活を生き抜けるようカウンセリングを行っています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、もともと脆弱な状態に置かれていた難民の生活はさらに困難になりました。支援を求められる先も狭まり、カウンセリングのみならず、より直接的な支援が求められています。通常は行っていない、食料や物資の配送など、その日を生きながらえるために何ができるのか、模索しながら支援を行っています。

※ 2019年度年次報告書より

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生活支援に関する活動レポート

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