一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて
来日直後の厳しい時期から
自立への道のりを支えます。
難民申請の結果を待つ期間は平均3年。その間、公的な生活支援は十分ではありません。多くの難民は今日明日をどう生き延びるかという厳しい現実に直面しています。ホームレスに陥る人もいます。
JARは、モノやお金を「与える」だけでなく、その人の力を「引き出す」支援を通じて、一人ひとりに寄り添っています。
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生活相談・支援件数
6,247件
事務所、病院同行など外部、リモートでの支援の合計
2023年度実績
事業紹介
急増した新規入国者への宿泊先支援
~公的支援拡充の必要性~
前年度（2022年度）に続き、新たに来日した難民からの相談が絶えませんでした。特にホームレス状態の方々への対応では、難民申請者へのセーフティネットが脆弱な日本の課題が改めて露呈しました。「保護費」を受けるまで6か月以上待たされる方も珍しくなく、JARではその間を支える支援をできる限り行いました。一方、NPOとして宿泊先や資金の確保等に限界が生じ、女性や子どものいる家族など、より弱い立場にある方々を優先せざるをえなくなった結果、約20人が野宿を強いられることにもなりました。
他団体の協力もあり、最終的にこれらの方々の宿泊先は確保されました。最低限の生活が保障される必要があります。引き続き、支援現場の声を制度改善につなげていきます。
多様化するニーズへの対応
~医療支援や出産支援の増加~
医療面の支援も大きな割合を占めました。慣れない日本での不安定な生活から体調を崩す方、持病があり治療が不可欠な方、重篤な疾患が見つかった方などに、迅速に適切な治療を受けるための支援を行いました。保険のない場合や継続的な治療が必要な場合など、連携している無料低額診療事業を行っている医療機関で適時に治療を受けることができ、約30人が継続受診しています。
また、2023年度は常時10人前後の妊娠中の方々からの相談があり、出産支援に奔走しました。産院の確保、出産費用をどうするかなど、医療機関や自治体などの複数の関係者と、適時に連携をしなければならない難しさがあります。全員が安全に出産することができ、出産後のフォローアップも積極的に行っています。
※ 2023年度年次報告書より
