難民が、社会の一員として暮らせるよう、
コミュニティでのつながりづくりや
就労に向けて支援します。
JARは、職業紹介事業の許可を受け、就労資格のある難民と企業をつなぎます。支援に頼らず自立を望む多くの難民の働く意欲を支え、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援しています。また地域の中で孤立してしまう難民は少なくありません。つながりを築き、自治体、学校、病院などと橋渡しをすることで、ともに暮らせる関係性を目指します。
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就労相談件数
509件
地域関係者との連携・
難民コミュニティへの支援
約550人
2023年度実績
※ 難民の定住に向けた取り組みを強化するため、これまでの「就労支援」「コミュニティ支援」を統合し、「定住支援」としました。
※ JARは、2012年より無料職業紹介事業許可、2019年より有料職業紹介事業許可を得て、難民と企業とのマッチングを行っています。（許可番号：13-ユ-310451）
事業紹介
日常生活からホウレンソウまで- 就労前準備コース
コロナ禍で難民の社会的孤立は深刻化し、対面で日本語を使う機会がなく、他者との距離感などコミュニケーション力そのものが低下。就労場面での日本語をいきなり指導してもどう使えばよいか戸惑う反応が多く見られました。そのため就労前準備コースを再構築し、日常的な会話をまずは重視しました。「さっそく使えた」「通じて楽しくなった」など、意欲が上がりコミュニケーションの勘所を取り戻すことにつながりました。その上で後半では、職場での「ホウレンソウ」（報告・連絡・相談）や就職活動に必要なスキルを、語学面にとどまらず体系的に学びます。
前半には自治体や企業の方にも参加してもらい、一緒に話すワーク等も設けました。地域社会との関係性は職場への効果的な定着とも関連するため、今後も協働を通じた就労支援を予定しています。
地域が自ら課題の解決を図れるよう、難民と地域社会をつなぐ
©大和市教育委員会
雇用を通じて経済的自立はできても、職場以外では難民本人と地域社会との繋がりは限定的です。そのため本人が抱える課題が解決されないままだったり、休日に発生した困り事にも職場の人が対応しなければならないなどが起こります。難民を「住民」として捉え、生活面や災害時などの課題に対応できるよう、関係性をそれぞれが広げる必要があります。そこで、難民コミュニティや自治体に、企業や住民も加えた連携を新たに進めました。例えば、自治体の外国人相談窓口の場所やその活用をテーマに話し合う機会では、難民だけが学ぶのではなく、企業や自治体内でも情報共有されることにも意義があります。また、パパ・ママ友のつながりに促すなど、住民同士の交流も支援しました。自治体職員向けには、難民支援専用の研修プログラムを導入しました。
※ 2023年度年次報告書より
