迫害や紛争から逃れた難民が
ここ日本でも困難な状況に
置かれています

皆さまのご支援が、
人の未来を開きます。

寄付の方法

紛争や迫害などで、母国を追われた難民たち。

世界各地で難民となった人は、1年間で8930万人※と過去最多になりました。 ※出典：UNHCR Global Trends 2021 この日本にも、アジアや中東、アフリカなどの国々から難民が逃れてきていること。助けを求めても追い返されそうになっている方々もいること、そして、コロナ禍でさらに深刻な状況にある方々がいることを、あなたはご存知でしたか？ さらに、日本では難民申請の手続きが厳しく、認められる人はわずかです。 難民として認定されると、迫害の待つ母国に送り返されることなく、安心して日本で暮らし続けることができます。 しかし、日本の難民認定基準は非常に厳しく、

2021年に、日本で政府が「難民」と認定し、在留を許可したのはわずか74人でした。一方で、同年に不認定と判断されたのは、10,928人に上ります*。

* 認定、不認定とも、一次審査と審査請求での件数を含みます。

難民や移民を排斥する動きも報道される米国やヨーロッパの国々と比べても、受け入れ数は最低レベルです。 その理由は、日本の難民認定の条件が、他の先進国と比べて非常に厳しいこと。

自力で難民認定を得ることは、ほとんど不可能な制度になっているのです。

紛争や迫害から逃れた、あるいは自由や人権を守るため体を張った方々。 もし母国に強制送還されると、収監や拷問、そして命の危険にさらされる恐れがあります。

世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスは、日本で暮らす難民の方の生活にも影響を与えています。これまで何とか頼りにしてきた周りのサポートが途絶え、今日明日の食べ物も尽きてしまい困っているという方や、日本に来て何年か経ち、日本語を覚えて何とか就職をした会社がコロナで休業になり生活苦に陥っている方など、以前とは異なる理由で難民支援協会に相談に来る人が増えています。

このような事態が続く中、私たちは社会の中で特に弱い立場にある難民の方々がさらに深刻な状況に追いやられてしまうことを懸念しています。 「日本に逃れた難民の方の拠り所となっている活動をどんな状況であっても止めることがあってはならない。」 日本で頼るあてのない難民の方々をウイルス感染のリスクから守りながら、活動を続けるためにできる限りの努力をしています。

私たち難民支援協会は、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

医・食・住の生活支援

日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。

難民認定を法的に支援

申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

社会への働きかけ

自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。 さらに、難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。

私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。 日本を訪れた難民支援を専門に、累計7,000人以上の方々をサポートしてきました。

団体概要

一方、私たちの支援が行き届かずに苦しんでいる難民の方々が、まだまだたくさんいます。