遺贈・相続財産寄付とは

迫害から日本へ逃れてきた難民のためにご遺産を役立てたいとお考えでしたら、難民支援協会にご相談ください。
ご遺産からの寄付は「遺贈」と「相続財産寄付」と二通りの方法があります。

遺贈

個人が死亡した時に生前に残した遺言書によって、財産の全部または一部を特定の個人や団体に無償で譲渡・贈与することを指します。

遺贈をご検討の方は、難民支援協会までご連絡ください。
遺贈のご意思やお考えを伺い、寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

※金銭以外の寄付（土地、建物等）をお考えの場合は、原則として遺言執行者が現金化（換価処分）し、税金・諸費用を差し引いた上で、現金にてのご寄付をお願いしております。
※一定の相続人に保証される、最低限相続できる財産（＝遺留分）や負債にはご留意のほどお願いいたします。

難民支援協会は認定NPO法人であり、当会への遺贈は、相続税の課税対象から除かれます。
また場合により、被相続人の準確定申告で、寄付金控除を適用できます。

相続財産寄付

死亡した個人の財産を、法定相続人が個人や団体に寄付することを指します。
遺贈では死亡した個人が直接財産を寄付するのに対し、相続財産寄付では相続人を経由して寄付が行われます。

相続財産寄付をご検討の方は、難民支援協会までご連絡ください。
相続財産寄付のご意思やお考えを伺い、寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

※金銭以外の寄付（土地、建物等）をお考えの場合は、原則として現金化（換価処分）し、税金・諸費用を差し引いた上で、現金にてのご寄付をお願いしております。
※一定の相続人に保証される、最低限相続できる財産（＝遺留分）や負債にはご留意のほどお願いいたします。

相続または遺贈により受け継いだ財産を、相続税の申告期限の10か月以内に当会にご寄付いただく場合、その財産は相続税の課税対象から除かれます。
また、所得税・個人住民税の寄付金控除も利用できます。