遺贈寄付について

生前に遺言書を作成することにより、財産を法定相続人以外の個人や団体に受け継ぐことができます。これを「遺贈」と呼びます。

難民支援協会では、「遺贈による寄付」をお受けしています。ご寄付いただいたご遺産は、世界の各国、各地域から日本に逃れてきた難民の方々が、安心して暮らしていけるよう取り組んでいる当会の活動に、大切に使わせていただきます。

※ 難民支援協会は認定NPO法人であり、当会への遺贈によるご寄付は、相続税の課税対象から除かれます。また場合により、被相続人の準確定申告で、所得税・個人住民税の寄付金控除を適用できます。（寄付金控除等のご案内）

私たちの支援活動

私たち難民支援協会は、日本に逃れてきた難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指し、活動しています。

難民の方々への医（衣）食住などの生活支援や難民認定を目指した法的支援、就労支援などの直接支援のほか、難民の尊厳が守られ安心して暮らせる社会をめざした働きかけなども行っています。

• 難民認定のために 法的支援

  弁護士と連携し、保護されるべき人が速やかに難民認定を得られるよう支援します。

• 生き抜く力を支える 生活支援

  一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて、来日直後の厳しい時期から自立への道のりを支えます。

• 経済的に自立する 就労支援

  難民の働く意思と企業のニーズをつなぎ、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援します。

• ともに地域社会をつくる コミュニティ支援

  難民が地域社会の中でつながりを持ち、ともに生きていける関係性を築けるよう支援します。

• 難民受け入れ政策を促す 政策提言・ネットワーク

  難民が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指し、政府や国会に政策を提言します。

• 難民受け入れの潮流をつくる 広報活動

  難民を受け入れられる社会を目指し、理解と共感の輪を広げます。

遺贈の流れ

• 相談する

  まずは、難民支援協会へお気軽にお問い合わせください。遺贈のご意思やお考えを伺い、寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

• 遺言執行者を決める

  財産の引き渡しや登記手続きなどを行う「遺言執行者」をお決めください。
  身近な方を指定することもできますが、遺言執行には財産の引き渡しなどの専門的な手続きが含まれることが多いため、信託銀行、弁護士、税理士、司法書士などの専門家をご指定いただくことをお勧めします。

• 遺言書を作成する

  遺言執行者にご相談の上、遺言書を作成ください。法的に有効な遺言書を作成するために、「公正証書遺言」の作成をお勧めします。
  ※ 遺言書の寄付先には「特定非営利活動法人難民支援協会」とご記載ください。

• 遺言書を保管する

  難民支援協会を遺贈先に指定された旨をご連絡ください。遺言書の保管中、ご希望により、定期的な活動報告をさせていただきます。

• 遺言執行と遺贈寄付の実施

  ご家族などから、遺言執行者にご逝去をお知らせいただきます。
  遺言書に基づき、遺言執行者から財産をお引渡しいただきます。

• 領収証・お礼状の送付

  ご寄付の領収証とお礼状を送付させていただきます。領収証は相続税控除の申告に必要となります。

遺贈をご検討の方は、難民支援協会までご連絡ください。
遺贈のご意思やお考えを伺い、寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

※ 一定の相続人に保証される、最低限相続できる財産（＝遺留分）や負債にはご留意のほどお願いいたします。

遺贈についてのQ&A

相続財産の寄付の流れ

• 相談する

  まずは、難民支援協会に「相続財産からのご寄付」のご意向をご連絡ください。寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

• 寄付をする

  ご案内させていただく方法にて寄付金の振込をお願いいたします。

• 領収証・お礼状の送付

  ご寄付の領収証とお礼状を送付させていただきます。
  ※ 領収証は相続税申告や所得税の確定申告に必要となります。

※ 不動産や有価証券などのご遺贈をお考えの場合は、原則として現金化（換価処分）し、税金・諸費用を差し引いた上で、現金にてのご寄付をお願いしております。
※ 一定の相続人に保証される、最低限相続できる財産（＝遺留分）や負債にはご留意のほどお願いいたします。

相続または遺贈により受け継いだ財産を、相続税の申告期限の10か月以内に当会にご寄付いただく場合、その財産は相続税の課税対象から除かれます。また、所得税・個人住民税の寄付金控除も利用できます。（寄付金控除等のご案内）