年間3,500件以上（来訪者680人・66カ国）の相談に対して、専門的なスタッフが一人ひとりへ支援を行っています。さらに、制度改善のための政策提言・調査研究、および情報発信を行うなど、日本の難民保護を目的として総合的に活動しています。
※ 難民支援協会は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のパートナーです。
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弁護士による紙芝居を使った情報提供や法律相談、取り残されがちな女性への支援、外国籍被災者への就労支援を行っています。また、日本社会の一員として「被災地のために何かしたい」という難民の想いを受け、難民のボランティア派遣事業を行いました。
難民支援協会の活動は、個人、法人の皆さまからの寄付、助成金などで成り立っています。JARは、多くの皆さまの参加を得て、活動を行いたいと考えています。それは、市民一人ひとりが公益を担う「市民社会」の可能性を追求することであり、NPO/NGOの存在意義でもあります。