入管庁「ゼロプラン」の実施状況に対するコメント

最優先で行われるべきは、送還ではなく難民認定制度の改善であり、難民申請者の送還が実施されている状況を強く懸念します。

2025年参議院議員選挙：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約

7月20日投開票の参議院議員選挙に向けた、各政党のマニフェスト（政権公約）から、難民保護や外国人との共生等に関する政策を紹介します。（25/7/3時点）

2025年参議院議員選挙：立候補者に対する意識調査アンケートの結果

2025年７月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアンケートより、難民に関する質問への各候補者及び政党別の回答結果をご紹介します。

難民の送還につながる入管庁「ゼロプラン」に対して意見を発表しました

難民支援協会は、入管庁発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」と銘打った計画について、強く抗議し、再考を求める意見を発表しました。
難民に認定されるべき人が認定されずに非正規滞在となっている現状で、本計画が実施されることは大きな問題です。

2024年の難民認定者数等に対する意見

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況を受け、JARの意見および提案をまとめました。

2024年（令和６年）の難民認定者数を受けてのコメント

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況について、JARではコメントを掲載しました。

2024年衆議院議員選挙：立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートの結果

10月27日投開票の衆議院議員選挙に向け、立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートを実施いたしました。各候補者及び政党別の回答結果をご紹介します。（24/10/23更新）

「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等について」に対するパブリックコメントの提出

2024年4月19日、「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す...

2023年の難民認定者数等に対する意見

2024年３月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。

難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権

JARにも日々寄せられる「今日泊まる場所がない、食べるものがない」などの相談。背景の一つに保護費の課題があります。難民申請者への公的支援がこれほど欠如し、実質的に人権、生存権を保障していない日本の現状は深刻と言えます。
なぜこのようになっているのか。国際社会はどう取り組んでいるのか、まとめました。