入管庁「ゼロプラン」の実施状況に対するコメント

最優先で行われるべきは、送還ではなく難民認定制度の改善であり、難民申請者の送還が実施されている状況を強く懸念します。

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントの提出について

政府において検討中の「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」には、在留資格の変更や更新を行う際の提出資...

2025年参議院議員選挙：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約

7月20日投開票の参議院議員選挙に向けた、各政党のマニフェスト（政権公約）から、難民保護や外国人との共生等に関する政策を紹介します。（25/7/3時点）

2025年参議院議員選挙：立候補者に対する意識調査アンケートの結果

2025年７月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアンケートより、難民に関する質問への各候補者及び政党別の回答結果をご紹介します。

難民の送還につながる入管庁「ゼロプラン」に対して意見を発表しました

難民支援協会は、入管庁発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」と銘打った計画について、強く抗議し、再考を求める意見を発表しました。
難民に認定されるべき人が認定されずに非正規滞在となっている現状で、本計画が実施されることは大きな問題です。

参議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、衆議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

2024年の難民認定者数等に対する意見

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況を受け、JARの意見および提案をまとめました。

2024年（令和６年）の難民認定者数を受けてのコメント

2025年3月14日に入管庁より発表された、2024年（令和6年）における難民認定者数等の状況について、JARではコメントを掲載しました。

The Annual Report (July 2023-June 2024) Now Ready in English

The annual report of the Japan Association for Refugees (JAR...

「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントの提出について

政府において検討中の「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令案」には、在留資格の変更及び更新に係る手数料を増...