逃れた先で「難民」と認定されることは、迫害の待つ母国に送り返されるかもしれない恐怖から解放されることを意味します。
人としての権利を回復し、新たに日常を立ち上げるためには、認定を得ることは非常に重要です。
日本の難民認定基準は極めて厳しいですが、JAR は、保護されるべき人が難民認定を得ること、そのために必要な弁護士などの協力者を開拓することに取り組んでいます。

事業紹介

難民一人ひとりのニーズに応じた
法的カウンセリング実施

今年度は国際会議等が要因と推測される相談者数の急増、新型コロナウイルス感染予防対策としての新規入国者の制限等、変化の大きな1 年となりました。JARに相談に訪れる難民は、来日直後で難民申請の方法が分からないという人から、仮放免の生活を長年強いられている人まで多岐にわたります。初めて来訪した人に対しては、母国を逃れた理由を中心に登録のための聞き取りを実施し、制度について説明をしました。また、法的支援の必要性が特に高いと判断した一部の方には弁護士を紹介するなど、一人ひとりが置かれている状況に則したカウンセリングを行い、現状や今後を一人ひとりが理解できるよう支援しています。

より多くの方への法的支援を
目指した出身国情報の収集

難民認定申請の手続きでは、出身国情報や自らの迫害を裏付ける証拠を収集し提出することが重要ですが、これらを全て日本語訳しなければならないなど、申請者自身ができることには限界があります。今年度は、昨年度より開始した出身国情報のパッケージ化(それぞれの申請理由に沿った出身国情報や各国の判例等を収集の上、日本語に翻訳)を進めました。JARの支援対象者の半数以上を占めるアフリカ各国を中心に、12ヶ国の出身国情報が完成しました。これらの出身国情報を、申請者本人が審査機関である出入国在留管理庁へ提出したり、受任した弁護士に 提供するなど、積極的に活用していきます。

※ 2019年度年次報告書より

他の活動を見る

• 生き抜く力を支える 生活支援

  一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて、来日直後の厳しい時期から自立への道のりを支えます。

• 経済的に自立する 就労支援

  難民の働く意思と企業のニーズをつなぎ、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援します。

• ともに地域社会をつくる コミュニティ支援

  難民が地域社会の中でつながりを持ち、ともに生きていける関係性を築けるよう支援します。

• 難民受け入れ政策を促す 政策提言・ネットワーク

  難民が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指し、政府や国会に政策を提言します。

• 難民受け入れの潮流をつくる 広報活動

  難民を受け入れられる社会を目指し、理解と共感の輪を広げます。

• 新たな形の難民受け入れを開拓する シリア事業

  民間主導による難民受け入れを通じて、より積極的な難民受け入れを呼びかけます。

• 支援が行き届く仕組みをつくる 人道支援

  だれもが支援から取り残されない仕組み作りを通じて、災害への備えに取り組みます。