弁護士と連携し、保護されるべき人が
速やかに難民認定を
得られるよう
支援します。
逃れた先で「難民」と認定されることは、迫害の待つ母国に送り返されるかもしれない恐怖から解放されることを意味します。
人としての権利を回復し、新たに日常を立ち上げるためには、難民認定を得ることは非常に重要です。
日本の難民認定基準は極めて厳しいですが、JARは、保護されるべき人が難民認定を得ること、そのために必要な弁護士などの協力者を増やせるよう取り組んでいます。
| 事業内容 |
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| 協働先 |
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法的相談・支援件数
2,153件
事務所、法律事務所・収容施設など外部、
リモート（オンライン、電話、メール）での支援の合計
2022年度実績
事業紹介
相談数の急増。新規入国者への難民申請のカウンセリング
難民の方からの相談が急増しています。その大半は新規入国者からの相談です。寝る場所など目下の生活面に困難がある上に、難民申請手続きのサポートを必要としており、両面からの支援が求められます。法的支援では、難民の定義、難民や在留資格に関する制度の説明に加え、難民申請書の記入補助を行っています。12ページから成る申請書は、のちに行われる入管での難民審査の面接の基礎です。最も重要な難民申請理由のほか、申請者の学歴、居住歴、日本での生活状況など多岐にわたる項目があり、言葉が違うことや申請者によって出身国情報も異なるため、やりとりは簡単ではありません。書類の重要性を申請者本人が理解し記入できるよう支援しています。
難民認定を得るための支援
~より多くの弁護士との協働を目指して~
難民申請書類の作成をサポート
日本の難民申請では申請者に立証責任が課されており、難民であることを裏付けるための証拠は日本語訳を提出しなければならないなど、ハードルが多々あります。これらを乗り越え難民認定されるためには弁護士による支援が欠かせません。特に保護の必要性が高い人は弁護士と連携し支援しています。本年度は37人（家族は1人とカウント）に対し弁護士を紹介し、陳述書や意見書の提出などを支援いただきました。より多くの弁護士の協力を得るため、法曹関係者向けの勉強会も開催しており、プロボノ(無償)での支援が広がりました。また受任いただいた後も弁護士 / 弁護士事務所 / 弁護士会とやりとりをし、継続的な協力がいただけるよう努めています。
※ 2022年度年次報告書より
