難民が適切に保護され、受け入れられる
制度の実現を目指し、
政府や国会に
政策を提言します。
適切な制度の実現と運用を目指して、関係者や市民団体とのネットワークを構築し、国会議員・各省庁等に働きかけるなど、難民支援・保護制度の改善に取り組みます。
事業紹介
支援現場の声を踏まえた
政策の実現に向けて
法務大臣に面会し、日本の難民保護のあり方に関して意見交換(2022年1月)
2021年に政府が国会に提出した「入管法改正案」は、難民申請者の送還を可能にするなど、保護の悪化につながる内容でした。市民社会の働きかけもあり成立は見送られましたが、政府は法案再提出の姿勢を崩していません。 再提出に向け政府が発表した資料※は、難民申請者への偏見を助長しうる内容であったため、JARは抗議の意見を表明しました。また、法案に関する政策関係者への働きかけを継続しました。そのほか、支援現場の声を踏まえた政策の実現に向け、パブリックコメント、選挙公約への要望書など年間10本以上の意見を公表しました。ウクライナ難民の受け入れを機に、難民保護への社会の関心が高まり、国会でも活発な議論が行われています。アフガニスタン難民などさまざまな国や地域から逃れた人を包含する保護制度を目指して、他団体と協力し、活動をしています。
※「現行入管法上の問題点」(2021年12月)
※ 2021年度年次報告書より
