難民が適切に保護され、受け入れられる
制度の実現を目指し、
政府や国会に
政策を提言します。
適切な制度の実現と運用を目指して、関係者や市民団体とのネットワークを構築し、国会議員・各省庁等に働きかけるなど、難民支援・保護制度の改善に取り組みます。
事業紹介
難民が適切に保護される
法制度を目指して
「入管法改正案」について意見書を公表し、難民保護の後退を防ぎ制度や運用の改善につなげるための働きかけを、政府や国会議員に対して行いました。議員には、直接の面会や議員向けのニュースレターを通じて、法案の課題や支援現場の声、SNS に寄せられた難民保護への意見を伝えました。また、移住者・難民支援団体とのネットワークも活かしました。「なんみんフォーラム」※の一員として行った「監理措置」に関する意見聴取では、支援団体や弁護士といった回答者の約9割が同制度を評価していないことが明らかになり、国会審議で複数回引用されました。今後も、政府・議員・市民社会などさまざまな関係者との対話を続け、難民とともに暮らす社会の実現に向けた法制度の確立を目指します。
※ 国内で難民支援を行う団体/ NGO によるネットワーク組織。JAR を含む23団体が加盟(2021 年8月現在)。
※ 2020年度年次報告書より
