難民受け入れ政策を促す

政策提言・ネットワーク

難民が適切に保護され、受け入れられる
制度の実現を目指し、
政府や国会に
政策を提言します。

適切な制度の実現と運用を目指して、国会議員・各省庁・自治体などと地域を中心にNGOや行政と情報を共有し、互いの取り組みから学び合うことで、日本国内外での難民支援・保護制度の改善に取り組みます。

事業内容	難民保護の制度実現と運用改善に向けたロビー活動各国・地域で活動するNGO・政府との情報交換、関係構築　など

事業紹介

難民が適切に保護される
法改正に向けて働きかける

2019年10月、法務省は外国人の長期収容の課題を解決するため「収容・送還に関する専門部会」を設置しました。難民保護の観点を踏まえた議論が行われるよう、専門部会のヒアリングで意見を述べるなど、関係する市民団体と協働して可能な限りの働きかけを行ってきました。
2020年6月に発表された提言には、難民申請者の手続き中の送還を可能にする内容が含まれており、強い懸念を意見書で表明しました。今後、この提言の内容を踏まえた法改正に関する議論が行われることが予想されます。難民が送還されるのではなく、適切に保護されるための施策が一つでも多く実現され、必要のない収容をなくすために引き続き働きかけます。

感染拡大の影響から守るために
行政や難民に働きかける

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から難民申請者を守るため、他団体と連携して行政へ働きかけを行ってきました。例えば、特別定額給付金の対象外となっていた難民申請者を含む外国人の一部について要件を緩和し、給付金の受給を可能にすることができました。同時に、給付金が難民申請者の収入とみなされ、保護費(※)から差し引かれることがないよう政府との交渉を通じて確認しました。また、難民がコロナ禍で直面する様々な不安を解消するための情報や、日本語のみで公開されていた在留資格の更新に関する発表などを、日本で暮らす難民の方々の主要言語(英語、仏語、アラビア語、ペルシャ語)に翻訳し発信しています。
※外務省の委託を受けた難民事業本部(RHQ) が実施。2019年度は審査基準を満たした362人に対して支給。

※ 2019年度年次報告書より

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