難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）

衆院選2021：立候補者アンケート結果まとめ

10月31日投開票・衆議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアン...

衆院選2021：難民保護や外国人との共生政策に関する各政党マニフェストまとめ

10月19日公示、10月31日投開票の第49回衆議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）のうち、難民保護や入...

衆議院議員総選挙に向けての各政党への難民保護に関する要望書

難民支援協会（JAR）では、来たる衆議院議員総選挙でのマニフェスト（選挙公約集）に盛り込んでいただけるよう、包括的な難民保護制度の確立に向けた支援団体の立場からの提案を、「要望書」として各政党に対して送りました。

アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明

アフガニスタンにおけるタリバンの政権掌握を受け、JARは日本で難民支援を行う他の２団体と連名で、アフガニスタン出身者を含む庇護希望者等に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与することなど、迅速な保護を日本政府に求める声明を出しました。

UNHCRと出入国在留管理庁による協力覚書の交換を受けて

７月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と出入国在留管理庁（入管庁）の間で、難民認定制度に関する協力覚書（MO...

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

入管法改定案の問題を伝える「# 難民の送還ではなく保護を」キャンペーン開始！

いま、日本に逃れている難民の保護を揺るがす法改定案（改正法案）が国会で審議されようとしています。政府が法改定を目指すのは...

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...

国連・恣意的拘禁作業部会による意見書について

国連の恣意的拘禁作業部会（WGAD）は、日本の入管収容は恣意的収容にあたり、国際法違反であることを意見書にまとめ、日本政...