難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、参議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

日本の難民認定審査は極めて厳しく、年間の難民不認定者の数は8,000人を超えます（2024年。一次審査と審査請求の合計）。2024年の難民認定者数は190人でした。難民申請者の出身国は92か国にのぼりますが、認定者の国籍は16か国にとどまっています。

当会でも、支援を行った方たちが難民認定を得て、安心して日本社会で暮らしていく様子に喜びを感じる一方で、圧倒的多数の方が、難民認定を得ることができないままに、危険な出身国への送還を迫られる状況に直面してきました。さらに、難民審査には平均約２年11か月を要し、難民申請から５年以上が経っても、結果が出ていない事例も珍しくありません。難民申請者に対する公的支援が不十分な中で、当会を含む多くの支援団体が、生活に困窮する難民申請者の支援に奔走しています。

提案項目は以下の通りです。

１．難民として保護されるべき人を保護するための法制度の確立
（１）難民保護に特化した法律や機関の設置
（２）難民認定基準の国際化
（３）難民認定手続きの適正な運用
（４）難民認定に携わる人の専門性及び体制の強化
（５）難民申請者の暮らしを守る制度の確立
（６）ノン・ルフールマン原則の遵守

２．外国人の収容を原則として行わないための法制度の確立
（１）収容の目的の設置
（２）収容期間の上限の設置
（３）司法審査の導入
（４）収容に代わる人道的な手段の活用

詳細は、下記PDFよりご覧ください。
‭「日本の難民保護のあり方に関する、支援団体からの提案」