補完的保護とは何か？

「補完的保護とは何か？」「補完的保護の導入によって、日本の難民保護の課題は解決されるのか？」といった疑問に答え、他国から逃れた人を保護するために、日本が導入するべき制度のあり方を考えます。

The Annual Report (July 2021-June 2022) Now Ready in English

The annual report of the Japan Association for Refugees (JAR...

東京出入国在留管理局との意見交換会報告

2021年12月15日、国会議員11名（阿部知子 衆議院議員、石川大我 参議院議員、石橋通宏 参議院議員、小沢雅仁 参議...

参院選2022：難民保護や外国人との共生政策に関する各政党マニフェストまとめ

2022年6月22日公示、7月10日投開票の第26回参議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）のうち、難民保護や入管収容、外国人との共生政策に関する部分を抜粋してご紹介します。

参院選2022：立候補者アンケート結果まとめ

7月10日投開票・参議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアンケートより、難民に関する質問への回答結果を立候補者の政党別にご紹介します。

参議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、参議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

2021年の難民認定者数等の発表をうけて

　2022年５月13日、2021年の難民認定者数等が出入国在留管理庁より発表されました。難民認定者は過去最多の74人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えており（一次審査・審査請求の合計）、難民として認定されるべき人が認定されない状況が続いています。難民受け入れに対する日本社会の関心の高まりを機に、適切な難民認定を行うための法律や運用の見直しが行われる必要があります。

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）に対するパブリックコメントの提出

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）」を2022年4月13...

ウクライナ難民の受け入れから考える ー より包括的で公平な難民保護制度とは

ウクライナ難民の受け入れが進んでいます。この保護の広がりは現在日本にいる様々な国や地域から紛争や迫害を逃れた人々にも適用される必要があります。
本来、人の命は出身国や地域によって選別できないはずです。包括的で公平な難民保制度の確立に向けた提案をまとめました。

難民支援の現場を持つJARならではの政策提言とは
JAR活動紹介インタビュー vol.2 【渉外チーム：赤阪むつみ】

難民支援協会（JAR）が日々の活動の中で大切にしていることとは何か、スタッフのインタビューでお伝えします。 第2回は、渉...