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[特集]日本で働くということ-難民申請者の就労事情

難民申請中の公的支援が十分にない中で、難民は来日間もない時期から、生きるために働く必要に迫られます。同時に、多くの人は支援に頼ることなく一日でも早い自立を望んでいます。在留資格が有効なうちに難民申請をした場合、半年後から就労許可を得て、難民申請の結果が出るまでの間、働くことができますが(※)、就労許可があっても、仕事探しは簡単ではありません。また、最近では、就労資格のみを目的に難民申請をする人が一部いることから、働く難民申請者を「偽装難民」と報じ、誤解や偏見が深まっていることも問題です。

本特集では、難民の就労という切り口から、難民が日本で直面するハードルや、日本のホスト社会としての課題を考えます。

※難民申請の結果が不認定となり、再申請をした場合は、難民申請中でも就労許可が更新されないことが最近の運用では増えています。

1. 働くことは生きること-シャバニさんの話

中部アフリカに位置するコンゴ民主共和国出身のシャバニさん(30代)は、妻と子どもを残し、単身で日本に逃れきてきた。コンゴの公用語はフランス語だが、彼は英語、リンガラ語含め5つ以上の言葉を話す。日本に来てから学んだ日本語の上達も目覚ましい。来日直後はホームレス状態になるほど困窮し、苦しい生活を余儀なくされた。今は仕事が決まり、生活は落ち着いている。来日して2年が経つが、難民申請の結果はまだ出ていない。将来の展望は見えない。会えない娘のことを考えると胸が苦しくなる...続きはこちらから

2. 日本の移民政策の課題と展望−研究者インタビュー

日本で暮らす外国人は増えていますが、外国人を受け入れる日本側の体制は整っているのでしょうか。少子高齢化の進行にともなう人手不足で、企業が移民を受け入れるニーズは高まっていても、企業の準備も、社会の準備も進んでいないようにもみえます。移民や難民をよりよく受け入れ、日本社会の一員として共に暮らしていく社会を目指すうえで、私たちにはいま、どのような準備が求められているのでしょうか。移民政策や入国管理政策に詳しい筑波大学人文社会科学研究科の明石純一准教授に聞きました。こちらから

3. JARの就労支援-経済的自立を目指して

「ノーニホンゴ、ノーライフ。もっと日本社会に溶け込みたい」。来日間もない、ある難民申請者の切実な声です。難民申請をしてから半年経つと就労許可が与えられます。難民申請中の公的支援が十分にない中で、難民は来日間もない時期から、生きるために働く必要に迫られます。同時に、多くの人は、支援に頼ることなく一日でも早い自立を望んでいます。JARは、無料職業紹介事業の許可を受け、就労資格のある難民と企業をつなぎ、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援しています。こちらから

4. 日本語ゼロから3ヶ月で就職を目指す「就労準備日本語プログラム」

JARでは、就労にあたって最低限必要な日本語習得を含む「就労準備日本語プログラム」をダイキ日本語学院東京と提携して提供し、難民の就職を支援しています。本記事では、ダイキ日本語学院東京校長の安井友美さんへのインタビューを通じて、プログラムの内容や、日本で働く上でのハードルについて紹介します。こちらから

(2017年11月24日掲載)

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