難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）

「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの提出

2021年11月24日、「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」に対する意見を、下記の通り提出しました。 ...

衆院選2021：立候補者アンケート結果まとめ

10月31日投開票・衆議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアン...

衆院選2021：難民保護や外国人との共生政策に関する各政党マニフェストまとめ

10月19日公示、10月31日投開票の第49回衆議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）のうち、難民保護や入...

衆議院議員総選挙に向けての各政党への難民保護に関する要望書

難民支援協会（JAR）では、来たる衆議院議員総選挙でのマニフェスト（選挙公約集）に盛り込んでいただけるよう、包括的な難民保護制度の確立に向けた支援団体の立場からの提案を、「要望書」として各政党に対して送りました。

性的マイノリティへの迫害から逃れること―難民とLGBT

2021年５月、イランで20歳の男性が同性愛者であることを理由に親族に惨殺される事件が起こりました。この男性は、身の危険...

アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明

アフガニスタンにおけるタリバンの政権掌握を受け、JARは日本で難民支援を行う他の２団体と連名で、アフガニスタン出身者を含む庇護希望者等に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与することなど、迅速な保護を日本政府に求める声明を出しました。

UNHCRと出入国在留管理庁による協力覚書の交換を受けて

７月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と出入国在留管理庁（入管庁）の間で、難民認定制度に関する協力覚書（MO...

オリンピック選手等の庇護希望に関して

東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々が適切に保護されるため、メディア関係者の方々には、以下の観点を踏まえ、難民保護の妨げとならない取材・報道をお願いいたします。

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。