衆議院議員総選挙に向けての各政党への難民保護に関する要望書

難民支援協会（JAR）では、来たる衆議院議員総選挙でのマニフェスト（選挙公約集）に盛り込んでいただけるよう、包括的な難民保護制度の確立に向けた支援団体の立場からの提案を、「要望書」として各政党に対して送りました。

性的マイノリティへの迫害から逃れること―難民とLGBT

2021年５月、イランで20歳の男性が同性愛者であることを理由に親族に惨殺される事件が起こりました。この男性は、身の危険...

アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明

アフガニスタンにおけるタリバンの政権掌握を受け、JARは日本で難民支援を行う他の２団体と連名で、アフガニスタン出身者を含む庇護希望者等に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与することなど、迅速な保護を日本政府に求める声明を出しました。

UNHCRと出入国在留管理庁による協力覚書の交換を受けて

７月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と出入国在留管理庁（入管庁）の間で、難民認定制度に関する協力覚書（MO...

オリンピック選手等の庇護希望に関して

東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々が適切に保護されるため、メディア関係者の方々には、以下の観点を踏まえ、難民保護の妨げとならない取材・報道をお願いいたします。

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

入管法改定案へのキャンペーンに関して：今国会での成立見送りを受けて

2021年の通常国会（第204回国会）において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（以下「入管法改定案」...

入管法改定案の問題を伝える「#難民の送還ではなく保護を」キャンペーンまとめ

2021年2月19日、日本に逃れている難民の保護を揺るがす法案が国会に提出されました。 言葉の壁や様々なリスクから声をあ...

2020年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、出入国在留管理庁より2020年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は47名でした（一次審査・審査請求の合計）

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...