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活動レポート

参議院議員選挙立候補者アンケート結果について

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した人権課題に関する「参議院議員選挙立候補者アンケート」より、外国人・移民・難民に関する質問への回答結果をご紹介します。
本アンケートでは、外国人・移民・難民に関して下記の質問がされています。また、特に取り組みたい人権課題に関する自由記述の欄を設け、外国人・移民・難民に関する記述があった場合は本ウェブサイトでご紹介します。

  • 質問番号3:外国人に対する差別を禁止する法律の制定が必要だ
  • 質問番号4:国内外を問わず難民を国として支援するべきだ
  • 質問番号5:難民申請者は原則として収容されるべきではない
  • コメント(自由記述):特に取り組みたい人権課題は何ですか?

アンケート結果の詳細は、アムネスティ・インターナショナル日本のウェブサイトからご覧いただけます。候補者の方々の人権課題に対する意識を知り、投票の際の参考にしていただければと思います。

※ 追加回答あり、2019/7/9、7/11更新

参考記事:難民保護や外国人との共生政策に関する各政党のマニフェストを比較しています。こちらをご覧ください。

アンケート概要

目的:立候補予定者の人権課題への関心の程度を明らかにし、有権者に情報を提供すること

調査方法:7月1日までに事務所住所またはFAX番号が判明した立候補者予定者249名にFAXおよび郵送にて送付
実施期間:2019年6月24日~7月5日
実施主体:公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

質問内容について(アンケート本文補足資料

五段階評価:人権課題に関する11の質問に対して「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「ややそう思わない」「そう思わない」を選択
自由記述:特に取り組みたい人権課題は何ですか?

アンケート結果:概要

外国人に対する差別を禁止する法律の制定が必要だ(回答数:125)→そう思う:66%、ややそう思う:10%、どちらともいえない:14%、ややそう思わない:1%、そう思わない:8% 国内外を問わず難民を国として支援するべきだ(回答数124)→そう思う58%、ややそう思う27%、どちらともいえない15%、ややそう思わない1% 難民申請者は原則として収容されるべきではない(回答数:124)→そう思う54%、ややそう思う17%、どちらともいえない19%、ややそう思わない2%、そう思わない9%

アンケート結果:詳細


(2019年7月5日掲載)

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