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活動レポート

2019参院選:難民保護や外国人との共生政策に関する各政党マニフェスト比較

7月4日公示、7月21日投開票の第25回参議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト(政権公約)のうち、難民保護や外国人との共生政策に関する部分を抜粋してご紹介します。難民保護については、公明党・共産党・社民党が言及しています。
なお、各候補者への外国人・移民・難民に関するアンケート調査の結果もまとめています。詳細はこちらをご覧ください。

※2019年7月16日現在、政党要件を満たしている政党のマニフェストを掲載しています。
※太字は難民支援協会による。

2019参院選:難民保護や外国人との共生政策に関する各政党マニフェスト比較

自由民主党

  • 難民保護について:言及なし
  • 外国人との共生政策
    • 「改正出入国管理法」等に基づき、増加する外国人労働者の方がわが国で安心して活躍できるよう、社会保険の着実な適用を進めるとともに、病院等における多言語対応外国人労働者の適正な労働環境の確保を進めます。(p.30)
    • 外国人の適正な在留管理の徹底を図るとともに、多文化共生社会の実現のため、一元的相談窓口の設置、行政・生活情報の多言語化、日本語教育や外国人児童生徒の教育充実などの受入れ環境整備を進め、外国人との共生社会を実現します。(p.33)

公明党

  • 難民保護について
    • 2018年1月に行った難民認定制度の運用の見直しに基づく実施状況を踏まえ、引き続き同制度の適正な運用を図るほか、第三国定住難民の受け入れの拡大を図るなど、体制整備を実施します。(p.35)
  • 外国人との共生政策
    • 外国人が置かれている状況、能力に応じて日本語教育を受ける機会が確保されるよう日本語教育の機会を拡充します。その基盤として日本語教育の水準の維持向上に取り組みます。(p.9)
    • 外国人の方が適切な情報に到達できるよう、多言語対応を促進するなど、誰もが安心して暮らせる社会をめざします。(p.34)
    • 2019年4月から開始された特定技能制度の適正な運用を確保するため、賃金の上昇や生産性の向上、国内人材の確保に向けた取り組みを着実に進めます。また、一元的相談窓口の設置や、受け入れ地域が大都市圏に過度に集中しないよう、適切な運用を図ります。(p.35)
    • 日本人と外国人がお互いに尊重し合える共生社会の実現をめざすため、地方公共団体による一元的相談窓口の整備を支援するとともに、「心のバリアフリー」の推進、人権相談等の多言語対応とその周知を進めます。(p.35)

立憲民主党

  • 難民保護について:言及なし
  • 外国人との共生政策
    • 外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現します。(p.7)

国民民主党

  • 難民保護について:言及なし
  • 外国人との共生政策
    • 外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。(p.22)

日本共産党

  • 難民保護について
    • 難民問題に、日本政府は先進国として積極的な役割を果たすよう求めます(b, 61)
    • 日本政府の難民認定のありかたを抜本的に改善する(b, 61)
      • 難民認定が極端に少ない
      • 難民申請者の生活保障が不十分
      • 難民認定者への支援も不十分
  • 外国人との共生政策
    • 在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶します(a, p.17)
    • 差別や人権侵害を受けやすい、障害者などの女性の権利を守ります(※在日外国人、移民の女性への言及あり)(b, 6)
    • 法成立も力に社会からヘイトスピーチの一掃を(b, 10)
    • 外国人の子どもへの教育条件の整備をすすめます(b, 49)
    • 公立夜間中学の開設を推進します(b, 49)

日本維新の会

  • 難民保護について:言及なし
  • 外国人との共生政策:言及なし

社民党

  • 難民保護について
    • 人道的見地から難民及び難民申請者への医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。(b, 誰もが輝く共生社会へ)
  • 外国人との共生政策
    • 個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、人種、信条、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認め合い、人権を尊重する共生社会をつくります。(a, p.8)
    • 差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組みます。政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。(p.8)
    • 川崎市外国人市民代表者会議のように、外国籍市民との共生をめざす施策や審議機関の設置を推進します。地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、外国人地方参政権を実現します。外国人学校への支援を強化します。(b, 誰もが輝く共生社会へ)
    • 差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」について、その定義を限定・明確化した上で根絶へ向けて「人種差別禁止法」制定など法整備を進めます。一方でヘイトスピーチ対策を口実に一般的なデモや市民活動が規制対象とならないよう監視を強化し、憲法で保障された表現の自由、集会・結社の自由をしっかりと守ります。(b, 誰もが輝く共生社会へ)
    • 高齢者や障がい者、子ども、外国人など災害弱者への対策を日頃から講じるとともに、大規模災害時の帰宅困難者対策や高層マンション住民向け対策を強化します。(b, しなやかで、きめ細かい災害対策)

※ 各政党のマニフェストについて

下記のリンクを参照。最終閲覧日は全て2019年7月16日。


pdf版はこちらから

(2019年7月16日掲載)

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