難民の働く意欲と
企業のニーズをつなぎ、
難民が安心・安全に
働き続けられるよう
支援します。
難民申請中の公的支援が十分にない中で、
難民は来日間もない時期から生きるために働く必要に迫られます。同時に、多くの人は、支援に頼ることなく一日でも早い自立を望んでいます。
JARは、職業紹介事業の許可を受け、就労資格のある難民と企業をつなぎ、
難民が安心・安全に働き続けられるよう支援しています。
| 事業内容 |
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| 協働先 |
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就労相談件数
322件
就労実績
27人
2021年度実績
※ JARは、2012年より無料職業紹介事業許可、2019年より有料職業紹介事業許可を得て、難民と企業とのマッチングを行っています。（許可番号：13-ユ-310451）
事業紹介
就労前訓練の
新たなかたちを探って
教材より。職場の清掃など、日本での就労で知っておきたい点をまとめた
長引くコロナ禍や緊急事態宣言の発出などは、いかに負担なく採用・雇用活動を行うかという企業の姿勢を一層強めました。新規求職、就業中の難民にとっては、日本語力の向上がさらに大きな課題となります。「就労前日本語プログラム(1日3時間×60日)」を継続し、年度後半からは個別指導を新たに導入しました。語学学習だけでなく就労前に必要な内容、例えばコミュニケーションの違いなどについて難民と就労先の企業が一緒に学びます。就業中の 難民と上司を演者に、職場の許可を得て場面別に撮影し、教材にしました。履修した企業、難民の方からは、実際によく起こっていた問題解決に直結し負担が減ったと声があがりました。本年度は、個別指導を含め48人にプログラムを提供しました。
難民と企業のマッチングと
定着のためのフォローアップ
一人ひとりの相談にアドバイス
本年度は27人、9業種30社を超える企業での新規の就職が決まりました(兼業を含む)。就職後のフォローアップも大切です。コロナ禍で雑談や昼食の機会が制限され、社員同士の顔が見える関係づくりが難しい側面があります。その結果、さまざまな感情的なすれ違いが生まれ、どうしたらいいかと相談の声が多業種から寄せられました。ある介護事業所では、社員全体が集まる場をオンラインや対面で作り、「利用者にどう貢献したいか」「なぜこの業界で働いているのか」などそれぞれの仕事への思いや展望を発表する機会を作りました。このことを他企業にも展開し、入社時に自己紹介する機会を作ったことで、お互いに信頼感と安心感をもって仕事ができるようになったと反応がありました。
※ 2021年度年次報告書より
