ともに地域社会をつくる

コミュニティ支援

難民が、地域社会の中でつながりを持ち、
ともに暮らしていける関係性を
築けるよう
支援します。

日本での生活が長い場合でも、地域社会から孤立してしまう難民は少なくありません。
JARは、自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として地域のなかでつながりを持ち、ともに支えあって暮らしていけるよう支援しています。

事業内容	難民や地域コミュニティのキャパシティ強化地域関係者への働きかけと連携強化難民の孤立解消に向けた取り組み
協働先	自治体医療機関学校地域住民など

地域関係者との連携・
難民 / 難民コミュニティ
への支援

約1,200人

2021年度実績

事業紹介

地域関係者や難民コミュニティとの
連携によるコロナ禍での支援活動

支援関係者と協働し、マスク1万枚以上のほか、手指消毒液、石鹸などの配布を昨年度に引き続き行いました。また、新型コロナの感染により療養中の方や、コロナ禍でさらに経済困窮にあえぐ難民の方への支援のため、地域のフードパントリー※や子ども食堂、飲食料品を扱う企業の協力を得ながら、食料品の郵送や地域での食料配給を実施しました。物資の郵送においても、難民コミュニティ内のまとめ役の方などに届け、そこから周辺の難民世帯に広がるようにするなど、コミュニティ内の共助を引き出せるように工夫をしました。また、就学前教育など、新型コロナ対策以外の課題についても、感染拡大状況に左右されてはしまいますが、取り組みを検討しています。

※なんらかの理由で十分な食事を取ることができない状況の人々に食品を無料で提供する場所

難民の集住地域における多様な
関係者間の連携強化を目指して

大学での勉強会にて講演

コロナ禍で見えた支援ニーズは多方面に及びます。特に難民が暮らす地域では、医療、住居の確保、就職、子ども支援など複数の課題の重なりが顕著で、自治体職員や医療関係者、社会福祉協議会、各難民支援団体などと同時に連携をしていくことが必要となりました。そのため、それぞれの分野で難民に関わる人・団体に対して、個別相談や勉強会を通じ、難民に関する現状などを共有しました。例えば、今後福祉分野のキャリアに進む学生には、JARでの事例も用いながら、支援に関して配慮すべき点など詳細な経験を伝えました。勉強会などの開催はコロナ禍以降大きく制限されていましたが、本年度はオンラインや電話相談などを活用することで、のべ710人以上の方に参加いただきました。

※ 2021年度年次報告書より