日本での生活が長い場合でも、地域社会から孤立してしまう難民は少なくありません。
JARは、自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち、ともに支えあって生きていけるよう支援しています。

事業紹介

難民の集住地域における
多様なアクターの対応力を引き出す

難民が多く暮らす地域において、自治体職員や医療関係者、支援団体のスタッフなどが直面する課題への対応力向上に協力しています。今年度は、災害、母子保健、子ども支援、医療の分野における課題に対応するためのノウハウ・経験を、勉強会や個別相談を通じて共有しました。コロナ禍以降は活動が大きく制限されましたが、参加者はのべ約1,000人にのぼりました。また、収容により親と引き離される子どもたちの状況の深刻化を受け、子ども支援団体などと連携して 活動機会の提供やメンタルヘルスケアの支援を行いました。昨年度に引き続き、予防医療の認知啓発を目的とした難民の子どもへの予防接種も約80名に実施しました。

被災に備え、難民を含む外国人など
多様性に配慮した支援の設計に参加

災害時、難民をはじめ外国人は情報弱者やマイノリティであることで、一般の住民に比べて支援が届きにくく、災害関連死 の危険性が高まります。そのため、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)など全国の災害支援団体が集まるネットワークと連携し、災害時の難民・外国人への配慮や支援の方法に関する勉強会・研修に登壇し、多様性に配慮した防災訓練の設計、災害時の多様性への配慮を考える検討委員会の委員などを務めました。新型コロナウイルスの流行により、避難所での支援はより難しくなると考えられます。今後も関係団体と連携し、支援が難しい環境で難民をはじめとする人々が取り残されない対策を模索していきます。

※ 2019年度年次報告書より

他の活動を見る

• 難民認定のために 法的支援

  弁護士と連携し、保護されるべき人が速やかに難民認定を得られるよう支援します。

• 生き抜く力を支える 生活支援

  一人ひとりの力を「引き出す」支援を通じて、来日直後の厳しい時期から自立への道のりを支えます。

• 経済的に自立する 就労支援

  難民の働く意思と企業のニーズをつなぎ、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援します。

• 難民受け入れ政策を促す 政策提言・ネットワーク

  難民が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指し、政府や国会に政策を提言します。

• 難民受け入れの潮流をつくる 広報活動

  難民を受け入れられる社会を目指し、理解と共感の輪を広げます。

• 新たな形の難民受け入れを開拓する シリア事業

  民間主導による難民受け入れを通じて、より積極的な難民受け入れを呼びかけます。

• 支援が行き届く仕組みをつくる 人道支援

  だれもが支援から取り残されない仕組み作りを通じて、災害への備えに取り組みます。