9/24に開催した総会を踏まえ、2015年度（2015.7-2016.6）の実績と今後の課題、それらを乗り越えるためにJARが目指していることを、ご報告させていただきます。
2015年度の相談件数は、2,980件。
66ヵ国から、680人が来訪しました。コンゴ民主共和国、エチオピアなどアフリカ出身が50％、シリア、チュニジアなど中東が17％でした。
昨年の日本の難民認定数は27人でしたが、 JARは支援を通じて、5名を難民認定につなげることができました。一方、必要な弁護士の人数は足りておらず、無償（プロボノ）で支援を提供する法律事務所との提携拡大にも力を入れました。今年度は3法人が加わり、提携先は計10法人となりました。より多くの人に弁護士をつけられる体制を目指します。
生活支援では、1,429件のカウンセリングを提供しました。なかには、日本で待ち受けていた厳しい現実に耐えられず、死にたいと口にする人もいます。カウンセリングを通じて、精神的な支えになるとともに具体的な解決策を考えます。その人自身の力を引き出しながら、社会福祉の様々な実務者と連携し、多様な相談に応えました。
今年度は医食住のなかでも、特に「住」、シェルターの増室に力を入れました。来日直後にホームレスに陥ってしまう難民もいます。JARは過去最多の34部屋をシェルターとして確保し、のべ71人に提供しました。
さらに、経済的自立を目指す就労支援、地域でともに生きていくことを目指すコミュニティ支援にも取り組みました。これらの活動は、多くの方々のご支援があり、実現することができました。
いただいたご寄付は、4,967万円。664名の難民スペシャルサポーターの皆さまからいただいた毎月のご寄付に加えて、のべ2,437名から単発のご寄付をいただきました。
目の前の難民を支援し続けることは、JARが最優先で取り組むことですが、今年度は「社会」を意識した取り組みも強化していきます。「日本の難民受け入れが厳しいのはなぜか」という問いには多くの回答があります。ただ、考えなくてはいけないのは、難民を「受け入れられない社会」が、どうしたら「受け入れられる社会」になれるかということではないでしょうか。それは、政策提言、認知啓発だけの話ではありません。たとえば、就労支援の連携先である企業や、コミュニティ支援で関わる、地域の病院、学校など、多様なアクターとの連携が不可欠です。社会へ発信することに加え、現場で関わる方々をもっと巻き込み、ともに課題を乗り越えていく取り組みをさらに強化していきます。
難民受け入れの潮流をつくる。
そんなことを、ぜひ皆さんとともに実現していきたいと思っています。
先日ご紹介したウェブ記事「なぜドイツは難民を受け入れるのか」で「摩擦や衝突を恐れない姿勢が重要。難民が関わる事件が起きたらすぐにパニックになるのは、市民社会の脆弱さを表している」という社会学者の分析をご紹介しました。摩擦があるのは当たり前です。それを恐れず乗り越えた先に、よりよい受け入れのかたちが見えるのではないでしょうか。
そのためには、事業を継続させ、組織を安定して運営するための資金が必要です。
今年度は、6,200万円の寄付を目標に、さらに100人の方に難民スペシャルサポーターになっていただくことを目指しています。継続的なご支援はJARにとって安定した大きな資金となります。もちろん、単発のご寄付もありがたく受け付けております。
ご寄付はこちらから

2016年度も、みなさまのご協力をどうぞよろしくお願いします。
難民支援協会スタッフ一同