法務省、出入国在留管理庁のウェブサイトにおいて、URL変更により様々なページや文書にアクセスが困難な状況が発生しています。このことは、難民や支援者を含む、同サイトの様々なユーザーにおいて必要な情報にアクセスができないことにつながります。
当会から、法務省及びデジタル庁に対し、以下の意見を提出しました。
2021/10/13
法務省、出入国在留管理庁のウェブサイト（以下、サイト）における情報発信、情報公開について、意見申し上げます。
サイト上のページや文書（PDF）のURLが変更され、その結果サイト外からのリンクが切れたり、またサイト内で遷移できずトップページに飛んでしまうページが複数見られます。
リンク切れの例（2021年10月13日現在）:
https://www.moj.go.jp/content/001130133.pdf 「第6次出入国管理政策懇談会『難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）』」
https://www.moj.go.jp/content/001312793.pdf 「第7次出入国管理政策懇談会における『収容・送還に関する専門部会』の開催について」
https://www.moj.go.jp/content/001312801.pdf 「資料3 送還に関する現状（令和元年11月11日）」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001345019.pdf 「収容・送還に関する専門部会」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00001.html 「収容・送還に関する専門部会開催状況」（トップページに誘導されてしまう）
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/reisyo.html 「退去強制令書の執行・送還・自費出国」（トップページに誘導されてしまう）
など
改訂されたURLについて調査し、リダイレクトなど、ユーザーが正しいページに即時にたどりつけるような方策を直ちにとっていただきますようお願いいたします。
同様の事象は今回だけではありません。 平成31年には「出入国在留管理庁」の発足など組織変更に伴うHPの改訂もありましたが、その際にも、URL変更により外部からのリンク切れや、サイト内でのリンク切れが複数ありました。
また、例えば、毎年発表される「難民申請者等について」と題した統計・報告資料が4か年分しか公開されておらず、過去の資料については、一部のみ別資料としてまとめられたほかは非公開となるなど、情報公開の観点で不十分と考えます。
「行政機関が行う政策の評価に関する法律第7条の規定及び法務省政策評価に関する基本計画」に基づく政策体系においても、VIIの15「法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）」と示されています。本政策に則った施策が図られるべきであり、行政機関は、政府の説明責任を全うし、開かれた行政の実現を図る観点から、より一層の努力が図られるべきです。
現在のリンク切れ等の問題については即時の対応を図っていただくとともに、今後の情報公開・発信、説明責任、透明性確保のあり方についても改善をお願いします。
特定非営利活動法人難民支援協会
