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遺贈・相続財産寄付のご案内

日本に逃れてきた難民を支えるのは、日本で暮らす私たちにしかできない支援です。

難民支援協会は認定NPO法人(東京都の認定)であり、遺贈・相続財産などのご寄付は税控除の対象となります。

遺贈・相続財産寄付とは

迫害から日本へ逃れてきた難民のためにご遺産を役立てたいとお考えでしたら、難民支援協会にご相談ください。

ご遺産からの寄付は「遺贈」と「相続財産寄付」と二通りの方法があります。

  • 遺贈」とは、個人が死亡した時に生前に残した遺言書によって、財産の全部または一部を特定の個人や団体に無償で譲渡・贈与することを指します。

  • 相続財産寄付」とは、死亡した個人の財産を、法定相続人が個人や団体に寄付することを指します。遺贈では死亡した個人が直接財産を寄付するのに対し、相続財産寄付では相続人を経由して寄付が行われます。

遺贈について

遺贈によって受けられる税法上の優遇措置

難民支援協会は認定NPO法人であり、当会への遺贈は、相続税の課税対象から除かれます。また場合により、被相続人の準確定申告で、寄付金控除を適用できます。

※金銭以外の寄付(土地、建物等)をお考えの場合は、原則として遺言執行者が現金化(換価処分)し、税金・諸費用を差し引いた上で、現金にてのご寄付をお願いしております。
※一定の相続人に保証される、最低限相続できる財産(=遺留分)や負債にはご留意のほどお願いいたします。

<遺贈の流れ>

遺贈をご検討の方は、難民支援協会までご連絡ください。遺贈のご意思やお考えを伺い、寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

1.当会へ遺贈の旨をご連絡ください → 2.遺言執行者をお決め下さい → 3.遺言書をご作成ください → 4.遺言書の保管中、定期的な活動報告をいたします → 遺言執行と財産の引き渡しが行われます

相続財産寄付について

相続財産寄付によって受けられる税法上の優遇措置

相続または遺贈により受け継いだ財産を、相続税の申告期限の10か月以内に当会にご寄付いただく場合、その財産は相続税の課税対象から除かれます。また、所得税・個人住民税の寄付金控除も利用できます。

※金銭以外の寄付(土地、建物等)をお考えの場合は、原則として現金化(換価処分)し、税金・諸費用を差し引いた上で、現金にてのご寄付をお願いしております。
※一定の相続人に保証される、最低限相続できる財産(=遺留分)や負債にはご留意のほどお願いいたします。

<相続財産寄付の流れ>

相続財産寄付をご検討の方は、難民支援協会までご連絡ください。相続財産寄付のご意思やお考えを伺い、寄付に至るまでの流れや当会の活動及び支援内容についてご説明いたします。

1.当会へ相続財産寄付の旨をご連絡ください → 2.寄付金の振込みをお願いいたします → 3.相続税申告を実施してください → 4.所得税の確定申告を実施してください

皆さまからのご寄付でできることの例

《難民への直接支援》

100万円あれば:難民が無料で電話相談できるフリーダイヤルを1年間維持することができます。当会には1日約15人~20人の難民の来訪に加えて電話相談があります。日本にきて間もなく、お金も携帯電話もない方が、公衆電話からJARに電話をかけ相談することができます。

300万円あれば:難民が通訳をつけて相談する費用を1年間まかなうことができます。 JARに相談に訪れる人の出身国は70ヶ国以上。 日本語・英語を話せる人ばかりではありません。 通訳をつけることで、母国で起きたこと、国に帰れない事情などを詳しく相談でき、適切なアドバイスを得られます。

1,000万円あれば:日本に拠り所が全くない難民に、当面を生き延びるための緊急支援金や一時宿泊施設を提供する費用を1年間まかなうことができます。迫害から逃れ、ようやくたどり着いた日本でホームレスになる―。難民が直面する厳しい現実です。ご支援が難民の命と未来を支えます。

*金額は昨年度の実績に基づいた目安です。
*事業上の都合により、ご希望に添えない場合もございますが、お気持ちを活かす形にすべく、ご寄付額に応じて使途についてのご相談に応じます。

代表メッセージ

遺贈寄付は皆さまのご意思を未来へとつなげる寄付のあり方です。
事務所には日々、さまざまな事情から身の危険を感じて逃れてきた人たちが訪れます。家や仕事、家族を失って逃れてきた難民が日本で新たに生活を取り戻すことは、簡単ではありません。
一人ひとりに向き合った支援をおこない、医療・教育・就労など、社会の中でさまざまな機会を得られるような受け入れ体制を整えることが今求められています。私たちは「難民のために」よりよい支援を実現し、「難民とともに」よりよい社会を作ることを目指します。

難民支援協会 代表理事 石川 えり

お問い合わせ

資料の送付をご希望の方は、こちらのフォームよりお願いいたします。
(入力の際には「ご関心(その他)」枠内に「遺贈寄付」とご記入ください)

その他ご不明な点やお問い合わせは、難民支援協会 広報部までご連絡ください。

認定NPO法人 難民支援協会 広報部

〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
TEL:03-5379-6001 (受付時間:10:00~18:00)
FAX:03-5215-6007 info@refugee.or.jp

参考ページ

「お宝」は眠っていませんか?
昔集めていた切手や記念コイン…あなたのお宝を難民を支える活動に役立ててみませんか? → こちらから

本棚からできること。
眠っているあなたの本を、難民を支える活動に役立ててみませんか? → こちらから