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遺産・相続財産を寄付

難民支援協会では、遺言を残してご遺産を寄附する、遺贈を受け付けております。

ご遺産を、迫害から日本へ逃れてきた難民のためになるよう役立てたいとお考えでしたら、ぜひご相談ください。必要に応じ、弁護士等の専門家をご紹介することもできます。

少額からのご遺贈も受け付けております。また、一定額以上のご遺贈の場合は「○○基金」など、資金の使途を特定した(母子支援特定、奨学金特定、病気治療特定等)ファンドを設立し、ご自身やご遺族のお名前を残すことも可能です。詳しくは、電話または面談にてご説明させていただきます。

いただいたご遺産は、支援活動のため、大切に活用させていただきます。

お問い合わせは、難民支援協会広報部までご連絡ください。

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階
TEL: 03-5379-6001
FAX: 03-5379-6002
E-MAIL: info@refugee.or.jp

※ 難民支援協会は認定NPO法人です。当会に対してのご寄付は、寄付金控除等の税の優遇措置の対象となります。詳細はこちらをご参照下さい。

皆さまからのご寄付でできることの例

難民への直接支援

100万円あれば:難民の子ども1人の公立小・中学校9年間分の、給食費や教材費などの費用を払うことができます。

日本の学校の制度や、言語の問題など、子どもだけでなく、その親たちも様々な疑問や不安を抱えています。日本へ逃れてきた難民の子どもが、安心して義務教育を受けられるよう、支援することができます。

500万円あれば:当会へ相談に訪れた難民、難民申請者への生活費や、宿泊費、医療費などを1年間支給することができます。

2008年度には、438人の相談者が当会の事務所に訪れました。「生活が困窮していて食べるものもない」、「今夜泊まるところがない」といった相談者に、生活費や宿泊費を支給することができます。また彼らは健康保険に加入することができないため、病院に行くと、高額な医療費が掛かりますが、そういった費用も、一部負担することができます。

1,000万円あれば:より良い難民への保護制度と社会の実現のための難民保護に関する調査、研究及び政策提言などに掛かる1年分の費用をまかなうことができます。

難民認定に関する法制度の改善・整備や、難民(申請者)への公的支援を政府に申し入れるなど、当会では日本政府に対する働きかけも行っています。