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解説記事・声明等

2026年衆議院議員選挙：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）から、難民保護や外国人の権利保障や共生に関する政策を抜粋して紹介します。また、差別の禁止や在留管理の強化についても、政党ごとの違いが分かりやすい点として紹介しています。

本記事は2026年1月28日時点で公開されているマニフェストを基に作成しています。各政党のマニフェストへのリンクは末尾に掲載しています。

PDF版はこちらから

１．概要

  1. 難民に関する政策
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策
政党①難民②在留支援③差別禁止④管理強化ポイント
自民◆◆◆難民認定申請の平均処理期間の短縮
中道◆◆◆難民等保護法の制定
維新◆◆◆◆偽装難民問題、難民等認定制度の改革
国民◆◆地方自治体や外国人児童への支援
共産◆◆◆入管庁から難民行政を切り離す
れいわ◆◆◆独立した難民認定委員会の設置
参政◆◆偽装難民による濫用申請を防止
保守◆入管難民法の改正と運用の厳正化
社民◆◆◆移民、難民を排除しない
みらい－

「◆」は該当する政策ありを意味する。各政党の略称は以下の通り。自民＝自由民主党、中道＝中道改革連合、維新＝日本維新の会、国民＝国民民主党、共産＝日本共産党、れいわ＝れいわ新選組、参政＝参政党、保守＝日本保守党、社民＝社会民主党、みらい＝チームみらい。

目次 [閉じる]

２．各政党の主な政策

【自由民主党】

  1. 難民に関する政策
    • ５年以内に難民認定申請の平均処理期間を６か月以内にします。＜外国人政策＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 在留外国人に対する日本語教育環境の整備や、学校における日本語指導の充実に取り組みます。＜教育＞
    • 外国人児童急増地域への対応や、入学前の日本語や学習習慣の習得を目的とする地域における「プレスクール（仮称）」整備など、初期支援を充実・強化します。ニーズが増大する登録日本語教員の確保や処遇改善、認定日本語教育機関の活用に取り組みます。＜外国人政策＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策　＜該当する政策なし＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策
    • 通訳体制の拡充や不法滞在者への厳正な対処により外国人犯罪を抑止するとともに、地域社会と連携し防犯体制を強化します。＜生活の安全＞
    • 外国人政策は、わが国の秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的課題です。近年一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長しています。社会変化に合わせて法律やルールを見直し、安全・安心を確保し、活力ある地域と成長する日本を実現します。＜外国人政策：以下同じ＞
    • 不法滞在者ゼロを目指します。JESTA（電子渡航認証制度）を早期導入し、出入国在留DXを一気に進め厳格運用します。
    • 護送官付き国費送還を速やかに倍増します。退去強制が確定した外国人（令和６年末約3,100人）を５年以内に半減します。
    • 偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りを強化します。雇用主による在留カードの確認や雇用状況届出義務の履行を徹底します。在留カードとマイナンバーカードの原則一体化を推進します。
    • 基準を引き上げた在留資格「経営・管理」について、事業実態がないもの（同一ビルに小規模事務所が集中するケースや民泊営業への悪用等）の実態調査と在留申請時の厳正な審査を実施し、一掃します。「技術・人文知識・国際業務」「留学」など、制度の悪用を防ぐため、実態を踏まえた審査を徹底します。「永住者」及び「帰化」の審査を適正化し、国籍や永住資格付与の重みと社会的責任のバランスを確保します。
    • 税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶します。出入国在留管理庁と関係機関との税・国民健康保険料等のマイナンバー等による情報連携を行い、上陸審査・在留審査等に反映します。医療費未払情報報告システムの登録基準額を20万円以上から１万円以上に引き下げるとともに、対象を中長期在留者へ拡大することを検討します。
    • 自治体が被仮放免者等の情報を確実に把握できるよう、出入国在留管理庁から自治体へ、被仮放免者等の情報をプッシュ型で提供します。厳格化した外免切替手続の運用と、以前の手続きで免許を取得した外国人の更新時の確認を徹底し、交通事故の発生を防止します。
    • 日本語やわが国の制度・ルール等を学習する包括的なプログラムを創設し、受講及び内容の理解を在留審査に活用します。

【中道改革連合】

  1. 難民に関する政策
    • 誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。＜ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。＜ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
    • あらゆる差別、ハラスメントを禁止します。独立した人権救済機関を創設します。＜ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策　＜該当する政策なし＞

【日本維新の会】

  1. 難民に関する政策
    • 「偽装難民」問題を踏まえ、国際条約の趣旨に基づく真の難民等の迅速な保護と、厳格な制度悪用の防止措置を両立させるため、難民等認定制度を抜本的に改革します。＜外国人政策 / 457＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 日本に滞在する外国人の大幅な増加に対応し、災害時における多言語による情報発信システムの整備や、AI 通訳技術を活用した避難所での円滑なコミュニケーション支援体制を構築します。＜危機管理・防災 / 441＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
    • 表現の自由に十分留意しつつ、民族・国籍を理由としたいわゆる「ヘイトスピーチ（日本・日本人が対象のものを含む）」を許さず、不当な差別のない社会の実現のため、実効的な拡散防止措置を講じます。＜誹謗中傷対策 / 98＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策
    • ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化するとともに、外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化します。【12本の矢】＜外国人政策 / 452＞
    • 安全保障上の観点から、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与は認めません。国籍取得審査の厳格化と帰化取消制度の創設を進めます。同時に、健全で適切な帰化を望む永住外国人に対しては手続きの合理化を進め、真に日本社会に貢献する人材の受入れを促進します。＜外国人政策 / 458＞

【国民民主党】

  1. 難民に関する政策　＜該当する政策なし＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 来日する子どもや家族の日本語習得や日本の歴史・文化・制度等への教育、学校での学習機会の確保等、国が主体的な対策を講じていくよう取り組みます。＜［３］８（６）育成就労支援＞
    • 障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティ等の全ての子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。＜［３］12（４）インクルーシブ教育の推進＞
    • 外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮されるよう、日本語教育支援等を国が主体となって行うとともに、日本国民との協働共生及び地域社会の安全が確保されていることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体等に対する支援を強化します。また外国人児童・生徒の言語支援を強化するとともに不就学・進学の課題に取り組みます。＜［３］12（６）外国人との共生＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
    • ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身等を理由とした差別を禁止する法律を制定します。＜［３］12（５）差別の解消とプライバシー保護＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策　＜該当する政策なし＞

【日本共産党】

  1. 難民に関する政策
    • 迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反する事態を引き起こす危険性のある難民認定申請中の送還規定、送還忌避罪等を廃止します。＜b, 80 外国人の人権と入管、難民：以下同じ＞
    • 出入国在留管理庁から難民行政を切り離し、独立した難民等保護委員会を新設します。極端に難民認定数が低い現在の難民認定審査の在り方を、専門性をもって国際基準に基づき、事案の実情に即した適切な判断を行うものへと大きく変えます。
    • 「難民」の定義を極端に狭くしている認定を改善します。
    • 難民申請者の生活保障と難民認定者への支援を拡充します。
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 在留資格の種類にかかわらず、外国人労働者の家族の帯同を実現します。＜b, 80 外国人の人権と入管、難民：以下同じ＞
    • 妊娠、出産に対する不利益取り扱いを根絶し、子どもと共に暮らし、育児をしながら働き続けることができる制度に改善します。
    • 生活全般に係る相談を一元的に受け入れるワンストップセンターの整備を推進します。
    • 地域での円滑な日常生活をおくるために、夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。
    • 外国人児童の学校教育、外国人学校の支援に取り組みます。
    • 多文化共生社会の実現を図ります。
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
    • 差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。一人ひとりの尊厳が大切にされる社会の実現へ、力を合わせます。＜a, 一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会に＞
    • 「パリ原則」にもとづく国内人権機関を設立します。国際的な人権基準にもとづいて、政府から独立した機関として、あらゆる人権侵害の訴えに対応し、迅速に調査、救済、是正ができる権限をもたせます。＜b, 79 人権＞
    • 仮放免や在留資格のない子どもの意に反した送還、医療を受けさせないなどの行為は子どもの権利条約違反です。子どもと家族に直ちに在留特別許可を出します。＜b, 80 外国人の人権と入管、難民：以下同じ＞
    • 監理人が見つからない、あるいは法務省・出入国在留管理庁が監理人を認めない場合は、外国人を収容する原則収容主義を改め、収容には司法判断を必須とします。収容期限に上限を設けます。入管施設に収容されている者を仮放免できる制度を拡大します。支援者に監視する役目を負わせ、外国人保護に反する監理措置制度は、廃止します。
    • 外国人個々の事情を考慮し、柔軟な在留特別許可制度にします。短期在留資格における就労許可を拡大します。難民申請者など在留資格を求める外国人に対する、生活支援制度を設けます。
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策　＜該当する政策なし＞

【れいわ新選組】

  1. 難民に関する政策
    • 難民支援を拡充するため、独立した「難民認定委員会」を設置し、難民認定業務を法務省・出入国在留管理庁から移管する ＜5-2 多文化共生＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 共生社会の礎となる、外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する ＜5-2 多文化共生：以下同じ＞
    • 在留外国人を「管理」する法制度ではなく、外国人の権利を守る法制度へと改定する
    • 各種学校である外国人学校 （朝鮮学校含む）を教育費無償化対象に加える 
    • 多文化共生社会を実現するため、外国にルーツを持つ住民が自治体行政に参画する「外国人市民代表者会議」のようなしくみをつくる。公募で選考された「外国人市民」は、要望や調査審議の結果をまとめて首長などに報告し、首長は議会に報告・公表するとともに、施策に反映するよう取り組む
    • 政策決定過程の透明化と行政監視における当事者参画の徹底を制度化する。障害者、高齢者、子ども、生活困窮者、ニート・ひきこもり、LGBTQ+、被災者、外国人等のマイノリティ（社会的少数者）に関する政策決定における審議・検討過程、制度を執行する行政の監視機関等に、当事者を３分の１から半数の割合で参加するしくみをつくる ＜7-1 政治改革＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
    • 入管施設への収容について司法審査による決定を導入し、収容には期限を厳格に設ける。収容者に対する相次ぐ人権侵害事件の再発を防ぐために、独立した「第三者委員会」を設置し再発防止策を講じる。また、様々な事情を考慮して外国人に「在留特別許可」を付与する際、国連自由権規約が保障する子どもの最善の利益や家族の結合権といった権利を踏まえ、家族分断が生まれないよう法制度の改善を行う ＜5-2 多文化共生：以下同じ＞
    • 国連自由権規約委員会が求めるように、仮放免中の入管収容者の就労を認め必要な支援を行う
    • 「ヘイトスピーチ解消法」だけでなく、さらに外国人差別をなくすための法制度を整備する 
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策　＜該当する政策なし＞

【参政党】

  1. 難民に関する政策
    • 偽装難民による濫用申請を防止（難民調査体制の強化、難民申請は原則１回として難民該当性がない場合は速やかに送還）。＜４国防・外交＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策　＜該当する政策なし＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策　＜該当する政策なし＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策
    • 外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。＜４国防・外交：以下同じ＞
    • 外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく人口流入上限、文化尊重、地域秩序、社会統合を柱とする基本方針を策定。
    • 基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
    • 「外国人総合政策庁」の設置等に関する法の制定、重要土地等調査法の改正。
    • 外国人の税・社会保険料納付状況、医療費未払い、生活保護・児童手当等の受給実態を在留資格ごと調査し、公表する仕組みを整備する。
    • 外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限、来日初期は民間保険を活用し、その後一定期間の就労と納付実績を国保加入および給付の要件とする）。
    • 外国人への生活保護支給を停止し、必要に応じて帰国支援等の代替制度を検討する。
    • 外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）し、日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
    • 帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N１レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴、日本の社会制度・歴史への理解、納税等の社会的義務の履行状況等）。
    • 永住権取得要件の厳格化。
    • 裁判官、公的セクター、公務員の外国人採用の制限。
    • 外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
    • 各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
    • 不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行（警察署・出入国在留管理局・労働基準監督署の連携強化、罰則強化、在留カード・雇用契約・賃金台帳等のデジタル一元管理を推進）。
    • 日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
    • 日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
    • 地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
    • 宗教法人制度や「宗教」の在留資格の悪用を防ぐため、資金の透明化や活動実態の確認を強化する。
    • 原則火葬による埋葬を維持する。

【社会民主党】

  1. 難民に関する政策
    • 移民、難民を排除するのではなく、多文化共生の社会をめざします。＜６排外主義に反対＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策
    • 移民、難民を排除するのではなく、多文化共生の社会をめざします。＜６排外主義に反対＞（再掲）
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策
    • 罰則規定のある差別禁止法をつくります。＜６排外主義に反対＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策　＜該当する政策なし＞

【日本保守党】

  1. 難民に関する政策　＜該当する政策なし＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策　＜該当する政策なし＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策　＜該当する政策なし＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策
    • 入管難民法の改正と運用の厳正化。＜６移民政策の是正：以下同じ＞
    • 経営・管理ビザの相手国制限。
    • 健康保険法・年金法改正（外国人の健康保険・年金を別立てに）。

【チームみらい】

  1. 難民に関する政策　＜該当する政策なし＞
  2. 外国人との共生や在留支援に関する政策　＜該当する政策なし＞
  3. 差別の禁止や人権保障に関する政策　＜該当する政策なし＞
  4. 在留管理の強化や取締り、送還促進に関する政策　＜該当する政策なし＞

３．出典一覧（最終閲覧日はすべて2026年1月28日）

※ 政治的中立性について：本ページでは各政党のマニフェストを紹介していますが、特定の政治思想、政党や立候補者を支持したり、否定したりするものではありません。

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