2015年9月の「難民認定制度の運用の見直し」以降の、2回目以上の難民申請を行う人に対する制度の変遷をまとめました。文書の後半では、2012年以降の再申請に関するデータ等も掲載しています。

近年、法務省は「就労や定住，あるいは退去強制による送還回避等を目的として（略）前回申請と同様の事情を申し立てる再申請（複数回申請）事案が顕著となっている※」とし、再申請者の一部の就労や在留を制限したり、審査を簡素化したりするといった措置をとってきました。

※法務省「第５次出入国管理基本計画」（2015年）より

一方、2011年から2018年に難民認定された212人のうち、約9％（19人）は再申請者であることが示すように、再申請であっても、難民として認定されるべき事情を持っている方はいます。

参考：「日本で「小さな希望」を得るまで－イベンジェさんの話」

初回申請・再申請に関わらず、手続的権利が保障され、適切な審査が行われることを強く求めます。

PDFファイル「難民認定申請・再申請者に関する制度の変遷」はこちら