今年2011年は、難民条約（難民の地位に関する国際条約）採択60周年、無国籍者の減少に関する条約採択50周年にあたり、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）でもさまざまな行事が企画されています。
重層的な人口移動の中で、難民や無国籍者の問題は、各国が協力して解決すべき地球規模の課題となっています。
そのような背景の中で、12月7日-8日には、それぞれの条約の加盟国政府が参加*する閣僚級会議がスイス・ジュネーブにおいて開催されます。この会議では、各国政府が、強制移動や無国籍者の保護をめぐるギャップを再検討し、その対応に関する自主的な誓約（プレッジ）を表明することが推奨されています。
各国が、自国にとって重要な課題に焦点をあて、その課題への対応策を模索し、具体的な誓約、あるいは将来を見据えた広義の誓約を表明する場としてこの場が活用されることが期待されています。
日本政府に よる誓約検討のため、国内難民支援に携わる団体／NGOのネットワーク組織・なんみんフォーラム（FRJ）は、「NGOステートメント」を表明し、日本政府およびアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官に、提出しました。
FRJには、難民支援協会（JAR）も加入しています。
ステートメントの内容は、こちらのPDFよりご覧いただけます。
日本語版　FRJ_statement_Japanese_version.pdf
English　FRJ_statement_English_version.pdf
＊これらの条約・議定書に加入していない国もオブサーバーとして参加、誓約を表明することが奨励されます。