活動レポート

難民申請者の収容代替措置(ATD)に関する事業報告書の発表

    本日3月11日、難民申請者の収容代替措置(ATD)に関する事業報告書が発表されました。本事業は、2012年2月に、FRJ(なんみんフォーラム)、法務省、日弁連(日本弁護士連合会)が、難民認定行政に関して協働することを交わした覚書が発端で始まった、官民連携の取り組みです。
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    airport.jpg収容代替措置とは、難民申請者を収容するのではなく、コミュニティに住むことを認める取り組みのことです。申請者の健康や福祉の改善に役立つだけでなく、孤立を防ぎ、地域社会への統合を促す効果もあります。今回の事業では、空港において難民申請を希望する方へ、収容に代わり住居などを確保することを中心に取り組みました。
    難民支援協会(JAR)はFRJの一員として、空港での対応やケースマネジメント、ポスターの制作含め、さまざまな側面から事業に関わりました。具体的な難民申請ケースを通じた法務省と市民社会との連携としては、初めての試みであり、JARとしては価値がある取り組みになったと考えています(写真:空港に掲示が実現した難民申請を知らせるポスター)。
    今後も、JARは、よりよい難民保護と受け入れに向け、官民連携を進めていきます。
    リリース(報告書は下記よりご覧いただけます)
    法務省 
    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00105.html
    FRJ
    http://frj.or.jp/news/news-category/form-frj/536/
    日弁連 
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150311.html
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