地域社会で暮らす経済的に自立する

定住支援

難民が、社会の一員として暮らせるよう、
コミュニティでのつながりづくりや
就労に向けて支援します。

JARは、職業紹介事業の許可を受け、就労資格のある難民と企業をつなぎます。支援に頼らず自立を望む多くの難民の働く意欲を支え、難民が安心・安全に働き続けられるよう支援しています。また地域の中で孤立してしまう難民は少なくありません。つながりを築き、自治体、学校、病院などと橋渡しをすることで、ともに暮らせる関係性を目指します。

事業内容	就労前準備コースの提供企業と難民とのマッチング雇用先の開拓地域関係者への働きかけと連携強化難民コミュニティへの支援（子どもへのワクチン接種や物資支援等）

就労相談件数

1,258件

地域関係者との連携・
難民コミュニティへの支援

約400人

2024年度実績

※ JARは、2012年より無料職業紹介事業許可、2019年より有料職業紹介事業許可を得て、難民と企業とのマッチングを行っています。（許可番号：13-ユ-310451）

事業紹介

切れ目のない支援で、就労と生活の両立を実現

JARでは就労を目的とした日本語プログラムを提供しています（就労前準備コース）。従来は3か月のコース修了後に就労支援を開始していましたが、保護費の遅延などのため、より早く収入確保を必要とする事例が増加。そこで、受講中から就労支援を並行する「切れ目ない支援」へ転換し、生活と就労の両立を図りました。

企業環境も変化しています。企業は人材不足、難民は住居確保の難しさと、両者のニーズから協働してきた社宅付での難民の雇用が、物価高騰や経費削減から難航。また、難民の雇用への問い合わせは多いものの、将来の担い手よりも当面の利益確保を優先する姿勢が顕著で、雇用契約の不明確さやコンプライアンス面に課題がある企業が増えました。次年度も申請者のニーズと社会状況に応じた支援で、難民の自立を後押しします。

孤立を防ぎ、助け合える地域へ

生活面、特に孤立させない取り組みも並行しています。就労前準備コースでは就労を目指すだけでなく、地域の人とつながり安心して暮らせるように、買い物など身近な場面で日本語を使う機会も取り入れています。難民が必要に応じて公共機関などの地域資源にアクセスでき受け入れられやすくなるよう、JAR は川口市の生活困窮者支援ネットワーク協議会など、地域の情報交換の場にも参加しています。

また、コミュニティ内での共助を高めるため、JAR が郵送する食料等をコミュニティのまとめ役の方に届け、そこから周囲の難民世帯に広げてもらう工夫もしています。さらに、災害時における多様性確保のために、災害対応研修では講師として難民や外国人の視点を伝えました。これらにより、誰も取り残さない地域の基盤づくりを目指しています。