2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙に向け、各政党に対して難民保護や外国人に関する意識調査アンケートを実施しました。回答結果をご紹介します。
お忙しい中ご回答いただいた皆さまに御礼申し上げます。

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※参考記事：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約等をこちらで紹介しています。

１．結果概要

「〇」はそう思う、「△」はどちらでもない、「×」はそう思わないを意味する。各政党の略称は以下の通り。自民＝自由民主党、中道＝中道改革連合、維新＝日本維新の会、国民＝国民民主党、共産＝日本共産党、れいわ＝れいわ新選組、参政＝参政党、保守＝日本保守党、社民＝社会民主党、みらい＝チームみらい。
* 日本維新の会からは、回答を見送る旨のご連絡をいただいています。

【調査概要】
・調査対象：政党要件を満たす政党（衆議院解散時点）
・調査方法：メールまたは問い合わせフォームにて、依頼書を送付
・回答方法：FAX、メールまたはオンラインフォームにて回答
・実施期間：2026年1月23日～1月28日（締め切り後にいただいた回答も、順次掲載いたします）
・実施主体：特定非営利活動法人難民支援協会
・アンケート本文はこちら

２．傾向、分析

• 設問１（国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ）と、設問９（日本語教育をはじめとする定住支援策を国の責任で実施するべきである）について、すべての政党が「そう思う」と回答しています。ただし、設問１については、現状で既に「適切に対応している」と認識している党から、現存する人権問題への対応を訴える政党まで、温度差がみられました。設問９については、国の役割を重視しつつも、複数の政党が「国と自治体の連携」に言及しています。
• 設問２（人種差別やヘイトスピーチを法律で禁止するべきだ）と、設問３（インターネット上の不当な差別的言動に積極的に対処するべきだ）では、回答が「そう思う」と「どちらでもない」に分かれました。設問２の理由として、多くの政党が現行の「ヘイトスピーチ解消法」に対する評価を挙げています。設問３は、表現の自由に触れた政党の中でも、回答が分かれる結果となりました。
• 設問４（難民条約の締約国として、日本の難民認定状況を改善するべきだ）と、設問７（迫害を受けるおそれがある国に難民申請者を送還するべきではない）についても、回答が「そう思う」と「どちらでもない」に分かれました。設問４で「そう思う」と答えた政党の多くが、具体的な改善策を挙げています。すべての政党が、設問４と７で同じ回答をしている点も、特徴的です。
• 設問５（難民認定に関する入管庁から独立した組織や、難民保護に関する法律が必要だ）は、最も回答が分かれる結果となりました。現行制度の適正性を指摘する意見や、現状を踏まえた検討を求める意見、現行制度からの抜本的な見直しを求める意見がみられます。
• 設問６（日本で暮らす難民が生活に困窮しないための公的な仕組みが必要だ）と、設問８（在留資格が無い外国人に対する収容について、収容期間に上限を設け、収容の要否を裁判所が審査する制度に変更するべきだ）についても、回答が「そう思う」と「どちらでもない」に分かれました。

３．結果詳細

アンケートにご回答いただいた7政党について、詳しい回答内容をお伝えします。

① 国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
② 人種差別やヘイトスピーチを法律で禁止するべきだ
③ インターネット上の不当な差別的言動に積極的に対処するべきだ
④ 難民条約の締約国として、日本の難民認定状況を改善するべきだ
⑤ 難民認定に関する入管庁から独立した組織や、難民保護に関する法律が必要だ
⑥ 日本で暮らす難民が生活に困窮しないための公的な仕組みが必要だ
⑦ 迫害を受けるおそれがある国に難民申請者を送還するべきではない
⑧ 在留資格が無い外国人に対する収容について、収容期間に上限を設け、収容の要否を裁判所が審査する制度に変更するべきだ
⑨ 日本語教育をはじめとする定住支援策を国の責任で実施するべきである

設問① 国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ

• 自由民主党：そう思う
  【理由】外国人に対する日本国籍保有者との同等の諸権利、公的サービス及び社会保障の適用については、その性質や、内容、目的等によって適用の可否等が異なることから、各所管省庁等において法令等に基づいて適切に対応しているものと承知しています。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】多文化共生社会の形成を目指し、人種の尊重を基本として、国籍または社会的・文化的背景が異なることを理由とする差別を禁止し、すべての人を包摂できる社会を実現しなければなりません。
• 国民民主党：そう思う
  【理由】すべての人の人権は尊重されるべきものと考えます。ただし、憲法をはじめとする我が国の法の理念に基づいて、人権を尊重する制度・政策を考える必要があります。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】日本が批准している国際人権規約は、人種や出身地を問わず、すべての人間が経済的、社会的、文化的及び政治的権利を享有することを宣言しています。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】れいわ新選組は、障害、ジェンダー、国籍、そして当事者・少数者であることを理由に、あらゆる場から排除されない社会を目指しており、日本に住むすべての人が人権が保障されることは当然です。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、日本国憲法および国際人権条約に基づき、国籍や在留資格にかかわらず、すべての人の人権が尊重される社会を目指しています。在留資格を理由とした差別や排除、子どもや家族の権利侵害に反対してきました。例えば、教育や医療は基本的人権であり、在留資格のない子どもを含め、すべての子どもに学びの権利や医療へのアクセスが保障されるべきです。社民党は、不就学状態にある外国人の子どもを深刻な人権問題と捉え、教育支援の充実を国と自治体の責務として求めています。また、2021年に名古屋入管で適切な医療を受けられず死亡したウィシュマ・サンダマリさんの事件を重大な人権侵害と受け止め、在留資格の有無にかかわらず医療へのアクセスを保障すべきだと訴えてきました。これは憲法および国際人権規約に照らしても、当然の国際基準です。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問② 人種差別やヘイトスピーチを法律で禁止するべきだ

• 自由民主党：どちらでもない
  【理由】憲法上の表現の自由に配慮して、ヘイトスピーチ自体の禁止規定や罰則規定をあえて設けず、啓発等を通じて国民の理解を深めるという理念の下、２０１６年にヘイトスピーチ解消法を議員立法で制定しました。ヘイトスピーチを禁止する条項を追加することについては、このような制定経緯等を踏まえる必要があるものと考えます。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍等に関するあらゆる差別を禁止し、独立した人権救済機関を創設します。
• 国民民主党：そう思う
  【理由】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身等を理由とした差別を禁止する法律を制定します。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】人種差別やヘイトスピーチは、「ヘイトクライム」（人種的憎悪にもとづく犯罪）そのものであり、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも相いれません。ヘイトスピーチ根絶に向け、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】Q1で回答した通り、全ての人に対して基本的人権が保障されるべきであり、条約で求められる、人種差別禁止法または包括的な差別禁止法を制定すべきです。 また、ヘイトスピーチ解消法は罰則のない理念法にとどまっていますので、しっかりとヘイトの定義を設け、法律での禁止をすべきと考えています。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、日本が批准している人種差別撤廃条約（ICERD）など国連人権条約に基づき、罰則を含む「人種差別禁止法」の制定を強く支持しています。日本にはいまだ人種差別を包括的に禁止する国内法がなく、これは国際的義務に反する状況です。外国人や在日コリアン、アイヌ民族、沖縄出身者などへの差別的言動が続く中、理念法にとどまる2016年ヘイトスピーチ解消法では実効性が不十分であり、人種・民族等に基づく差別を明確に禁止し、罰則を含め是正措置を講じる、包括的な差別禁止法・人種差別禁止法法が必要だと考えます。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問③ インターネット上の不当な差別的言動に積極的に対処するべきだ

• 自由民主党：そう思う
  【理由】インターネット上における偽・誤情報や誹謗中傷などに対応するため、情報流通プラットフォーム対処法や違法情報ガイドラインによる対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備を含め、総合的な対策を推進すべきと考えます。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】インターネットやSNS 上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を早急に強化、加速すべきです。
• 国民民主党：どちらでもない
  【理由】不当な差別的言動には対応が必要ですが、表現の自由にも配慮する必要があります。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】個々人の表現の自由を守ることを大前提として、偽情報や差別的言動の拡散を防ぐためには、プラットフォーマーの法的義務と責任を明確にする方向で検討すべきと考えます。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】ネット上の誤情報、偽情報をチェックしたり削除させたりする法的義務をプラットフォーム事業者に課す規制強化は、言論の保障の観点から慎重であるべきですが、インターネット上の不当な差別言動（ヘイトスピーチ）、個人への攻撃、デジタルタトゥーの削除申請への対応を強化することは差別を拡大させないためにも必要であると考えています。 
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、SNSなどインターネット上で不当な差別的言動や差別扇動の言説が拡散・収益化され、現実社会以上の影響力を持つ言論空間が形成されていることを重大な問題と捉えています。また、当事者に多大な恐怖を与え、現実社会での暴力や排除を助長している現状もあります。差別が収益化できてしまう構造は放置できません。さらに近年、選挙の場が差別言説の発信拠点となり、規制のない中で差別を煽る候補者が議員となる事態も生じています。こうした状況を踏まえ、表現の自由に配慮しつつも、被害防止と民主主義を守るため、ネット上の不当な差別的言動に対する被害者救済と規制強化など実効的な対処が必要だと考えます。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問④ 難民条約の締約国として、日本の難民認定状況を改善するべきだ

• 自由民主党：どちらでもない
  【理由】難民については、難民条約の定義に基づき、適切に認定を行っており、また、認定できない場合でも、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、在留を認めているものと承知しています。その上で、改正入管法等に基づき、真に保護を必要とする方々の確実な保護を進めていくことが重要と考えます。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】国際法違反との強い批判を受けている現行の難民認定制度・収容送還制度を抜本的に見直し、わが国が締約国となっている「難民の地位に関する条約」や「国際人権規約」等の国際ルールに基づくことが求められています。
• 国民民主党：そう思う
  【理由】難民認定基準を明確化し、難民認定手続きについて見直しを行う必要があります。また、難民の認定等を迅速かつ適切に行うにあたって必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図ることが必要です。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】日本の難民認定制度は、世界に類をみない厳しいものです。その要因は、第一に、難民条約における「難民」の定義を、あまりにも狭く解釈していること、第二に、難民認定行政と出入国管理行政が分離されていないことです。「難民」の定義を極端に狭くしている現状を早急にあらためる必要があります。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】日本の難民認定率は諸外国に比べて低い状況にあり、難民として受け入れるべき方を強制送還するなど、難民条約にも反していると思います。 現在の難民認定は、多くが入管庁の裁量に委ねられ、人道的に大きな問題があり、国際的な水準からも乖離していますので、入管庁から独立した機関をつくって、国際的な基準に基づいて難民認定を行う体制を整備すべきです。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、日本の難民認定率が約2.2%と、国際的に極めて低い水準にあることを問題視し、難民条約および人権条約に沿った認定制度への抜本的改善を求めています。その背景には、入管庁が「難民申請＝偽装滞在」とみなす前提で審査し、恣意的・閉鎖的に制度運用している現状があります。難民申請を2回不認定とされた場合、3回目以降は原則送還とする現行制度は、難民条約およびノン・ルフールマン原則に反し、生命の危険を伴う重大な人権侵害です。実際に、複数回の申請や裁判を経て難民と認定された例もあり、難民である可能性のある人を送還すれば、迫害や殺害に直面するおそれがあります。これは命の問題であり、日本は虐殺や迫害に加担するような制度を改め、難民認定制度を抜本的に改善すべきです。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問⑤ 難民認定に関する入管庁から独立した組織や、難民保護に関する法律が必要だ

• 自由民主党：そう思わない
  【理由】難民認定手続は、外国人の出入国在留管理という出入国在留管理庁の業務と極めて深いつながりを有するものであり、「出入国管理及び難民認定法」から難民認定手続を切り離すのは相当ではないと考えます。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】保護すべき難民申請者や補完的保護対象者等を適切に保護できる新たな難民認定・保護制度を確立するため、「難民等保護法・入管法等改正法」の制定を目指します。
• 国民民主党：どちらでもない
  【理由】難民認定・難民保護の現状等を踏まえ、出入国在留管理庁の予算・組織・体制の在り方について検討し、独立した組織や新たな法律等が必要であれば検討します。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】前問の回答のように、日本では難民制度の認定にあたって、難民認定行政と出入国管理行政が分離されていないところにあります。日本共産党は独立した難民等保護委員会の設置とともに、難民保護に関する法律を制定するようもとめます。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】Q4で回答した通り、現在の難民認定は、多くが入管庁の裁量に委ねられ、人道的に大きな問題があり、国際的な水準からも乖離していますので、難民認定を行うための入管庁から独立した機関の設置などは必須だと考えています。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、難民認定制度の公正性と中立性を確保するため、出入国在留管理庁から独立した難民認定機関および不服申立機関の設置が不可欠だと考えています。現在は一次審査から不服申立まで入管庁内部で処理され、第三者的なチェックがなく、利益相反の構造となっています。難民審査は、法務省や入管庁の行政的都合ではなく、国際人権基準に基づく専門的・中立的判断が求められます。そのため、外部の専門家や人権団体、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とも連携できる独立機関や難民保護に関する法律による審査体制が必要です。社民党は、長期収容や送還忌避者への刑事罰化に反対し、「送還ありき」の制度から脱却して、難民条約と国際人権法に合致した非収容・開かれた庇護制度への一体的改革を求めています。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し
  

設問⑥ 日本で暮らす難民が生活に困窮しないための公的な仕組みが必要だ

• 自由民主党：どちらでもない
  【理由】難民と認定された者及びその家族を対象に、日本語教育等を受講できる「定住支援プログラム」を提供し、我が国での自立に向けた支援を行っているものと承知しています。また、難民認定申請中の者については、「難民認定申請者に対する保護措置」に基づいて生活に困窮する者に対する支援が適切に行われていると承知しています。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】生活に困窮する一時庇護許可者や仮滞在許可者、一定の難民等認定申請者に対して、生活維持費の支給など、公的に支援する仕組みづくりが求められています。
• 国民民主党：どちらでもない
  【理由】難民認定・難民保護の現状等を踏まえ、必要があれば現状の制度等を見直します。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】国連の人種差別撤廃委員会は2010年、わが国に対し、すべての庇護希望者の権利、とくに適当な生活水準や医療ケアに対する権利が確保されるべきであると勧告しました。しかし、日本政府は、従来すすめられてきた難民への公的支援を、2018年の見直し――法務省の「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」――で大幅に後退させました。難民のいのちと人権を守るためにも、保護費の拡充をはじめとする公的な支援の拡充が必要です。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】難民の方々は、紛争や人権侵害などを受けて、母国を離れざるを得ない状況になった人たちであり、日本での生活は言語や文化などバリアだらけの状況です。 それにもかかわらず、日本では難民申請中の公的支援が乏しく、働くこともできないために困窮していくばかりです。 そのような状況は難民申請者の人権を蔑ろにしていると言わざるを得ず、公的な支援制度や立法が不可欠と考えます。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、難民申請者や認定難民が就労・住宅・医療・教育から排除されやすい現状を問題とし、公的支援による生活保障と自立支援の拡充を求めています。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問⑦ 迫害を受けるおそれがある国に難民申請者を送還するべきではない

• 自由民主党：どちらでもない
  【理由】我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の定義に基づき、迫害のおそれを判断し、難民と認定すべき者を難民と認定しており、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認められているものと承知しています。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】日本の難民認定率は欧米諸国と比較してきわめて低く、海外では多くが保護される方が日本ではほとんど保護されないため、入管法や難民等保護法などを見直すことが考えられます。
• 国民民主党：そう思う
  【理由】迫害を受ける国又は地域への外国人の送還は原則として行うべきではありませんが、難民申請の状況と対象国・地域の現状を鑑みる必要があります。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】迫害を受ける恐れがある国への追放・送還は、難民条約のノン・ルフールマン原則に反する国際法違反です。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】2023年に成立した改正入管法により、3回目以降の難民申請者については難民かどうかの審査中でも強制送還が可能となってしまい、実際に強制送還が実施されています。 このような申請中の強制送還は、迫害の恐れがある国への送還を禁じる「ノン・ルフールマン原則」にも反し、許されません。 れいわ新選組は、当時の法改正の審議の際、山本太郎代表が参議院の法務委員会で身体を張って改正入管法の採決を阻止しようとするなど、この改悪に対し断固として反対であり、難民申請者の強制送還をさせないために取り組んでおります。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、迫害のおそれがある国への送還を禁じるノン・ルフールマン原則は国際法上の義務であり、例外は認められないとの立場を取っています。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問⑧ 在留資格が無い外国人に対する収容について、収容期間に上限を設け、収容の要否を裁判所が審査する制度に変更するべきだ

• 自由民主党：どちらでもない
  【理由】令和５年の入管法等改正により、３か月ごとに収容の要否を必要的に見直すこととなっており、法律を適切に運用することで対応すべきと考えます。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】現行制度における在留資格が無い外国人に対する無制限な収容については、人間の尊厳を守る観点から、収容期間や裁判所による収容要否の審査は検討すべき課題であると考えます。
• 国民民主党：どちらでもない
  【理由】監理措置制度を適正に活用し、収容が不必要に長期にわたらないよう配慮した上で、収容の制度の在り方を検討していくことが必要です。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】日本の難民政策は、保護ではなく管理や排除が中心となっています。在留資格のない外国人を長期収容することは重大な人権侵害です。収容には司法判断を必須とし、収容期限に上限を設ける必要があります。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】そもそも、在留資格のない外国人はすべて収容するという全件収容主義原則を直ちに改善する必要があります。 止む無く収容する場合にも収容の目的を法律に明文化することで全件収容を取りやめ、収容期間にも上限を設けて、最低限の収容に限定すべきです。また、行政機関である入管庁のみに収容の開始の判断の権限を与える現状は問題であり、その判断には裁判所の司法審査を導入すべきです。 れいわ新選組は、このような考えに基づき、2023年に出された政府の改悪入管法に対する対案として、他の野党とともに入管法の改正案や難民保護法案を提出しています。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】社民党は、無期限・長期収容が人権侵害と訴えてきました。人権に関する国連組織「自由権規約委員会」の勧告に従い、「入管収容に代替措置を設ける」「収容における上限期間を導入するための措置を講じる」「移民が、収容の合法性について判断する裁判所の手続きに訴え出られるようにする」など制度変更するべきです。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

設問⑨ 日本語教育をはじめとする定住支援策を国の責任で実施するべきである

• 自由民主党：そう思う
  【理由】外国人が、わが国の一員として、日本の文化・ルールを理解し、活動できる環境整備に向け、就労者・生活者・子供等の対象に応じた日本語教育の強化・拡充など、国と自治体が連携して取組みを進めるべきと考えます。
• 中道改革連合：そう思う
  【理由】日本で生活・就労する外国人に日本語・コミュニケーション能力向上や定住のための支援策を国は、自治体と連携して取り組むことが重要です。
• 国民民主党：そう思う
  【理由】外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮されるよう、日本語教育支援等を国が主体となって行うとともに、日本国民との協働共生及び地域社会の安全が確保されていることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体等に対する支援を強化します。また外国人児童・生徒の言語支援を強化するとともに不就学・進学の課題に取り組みます。
• 日本共産党：そう思う
  【理由】日本に滞在する外国人が、社会の一員として共生するためにも、日本語を習得し社会や地域のルールを会得してもらうことが必要です。そのため、国の責任として日本語教育をはじめとする定住支援策を実施することが求められています。
• れいわ新選組：そう思う
  【理由】子どもが学び、教育を受ける権利は、憲法でも子どもの権利条約でも保障されており、国籍や在留資格によって左右されるべきものではありませんから、少なくとも子どもの日本語教育については国の責任で実施すべきです。 また、難民の方々についても、日本で生活をしていくためには日本語は必須であり、国の責任で支援すべきと考えます。
• 社会民主党：そう思う
  【理由】日本語教育推進法はありますが、技能実習生や難民申請者、仮放免中の人など、制度の対象外に置かれ、十分な日本語教育を受けられない人が多く存在します。国の取組が不十分なため、自治体ごとに対応の差が大きいのが現状です。日本語の習得は、日本で暮らすすべての人の幸福追求権（憲法13条）を支える基盤であり、生活や就労、教育へのアクセスを広げます。親世代が日本語を十分に読み書きできないことで失業や貧困に陥ったり、子どもが家庭で通訳役を担わされる事例もあり、これは個人の努力ではなく、国と企業の受け入れ責任の問題です。社民党は、公費による日本語教育を在留資格にかかわらず保障し、学校現場での専門的支援体制の整備や、外国人学校への公的支援・無償化を含めた教育保障を進めるべきだと考えています。また、外国人の生活実態を把握する調査と、在留外国人基本法の制定を通じて、日本語教育を柱とした定住・共生の基盤づくりを求めています。
• チームみらい：そう思う
  【理由】記載無し

※ 政治的中立性について：本ウェブページでは政党アンケートの結果を紹介していますが、特定の政治思想、政党や立候補者を支持したり、否定するものではありません。