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企業・団体のみなさまへ

企業・団体や職員のみなさまとともに。

難民支援協会(JAR)は、多くの企業・団体、職員の皆さまと共に活動を行い、また、新たな活動を創造したいと考えています。

日本にいる難民への支援活動は、現場が身近にあるからこそ、ご支援によって具体的に難民がどう支えられているかを実感いただき、難民の声を直接聞いていただくことができる社会貢献活動です。

それぞれの企業や団体の理念や事業に合った形で協働の機会を提供し、皆さまが参加しやすい方法をご提案させていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

ご協力の方法

寄付をする

  • プロジェクトを指定して寄付をする
  • イベントを開催して、寄付を集める
  • 社内に 募金箱を設置する など

 *寄付金控除の対象となります。

団体賛助会員になる

  • 賛助会費を通じて、支援する(年間1口、5万円)

 *寄付金控除の対象となります。

物品・サービスを提供する

  • 難民への生活必需品(衣服、米、油、缶詰など)
  • 難民の子どもへの物品(ランドセル、おむつ、粉ミルクなど)
  • 講座、チャリティイベントの会場提供
  • マーケティング、PRへのコンサルティングやデザイン協力 など

従業員が参加する

  • マッチングギフト
  • 社内でセミナー、販売会の開催
  • 書き損じハガキ、未使用切手、外国コインの回収 など

難民への直接支援

  • 難民の雇用/雇用先の紹介
  • 住居(社宅)の提供
  • 教育支援、難民の就学のためのスカラシップの提供 など

ご協力くださった企業・団体のご紹介は以下をご参照下さい。

*お気軽にお問い合せください。
広報部 Tel:03-5379-6001 /info@refugee.or.jp

事例

ご支援事例の一覧はこちら


 ご協力くださった企業・団体のご紹介(2015年7月〜2016年6月)

■ 事業実施契約パートナー
・国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所

■ 寄付
・学校法人愛徳学園 愛徳幼稚園
・株式会社アップルツリーファクトリー
・株式会社 アルーシャ
・イエズス会マリア・サポート基金
・犬養道子基金
・株式会社お問合せポータル
・カトリック幼きイエス会(ニコラ・バレ) 
・カリタス宗教センター 野菊の家
・有限会社カルフ
・株式会社 吉章
・ゴールドマン・サックス証券株式会社
・The Japan Times読者募金委員会
・上智大学 カトリックセンター
・浄土宗 林海庵
・学校法人女子学院
・ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
・真如苑
・学校法人 信望愛学園 山口天使幼稚園
・スマイルATG
・住友生命保険相互会社
・聖心会修道会
・学校法人祇園清心学園 清心幼稚園
・清泉祭実行委員会
・チャリティテニスオープン2015
・東京チャリティカップ2015
・株式会社トラベルデータ
・Trans-it Capital LLC
・バークレイズ証券株式会社
・株式会社BISHOP MUSIC
・ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
・ファンケルグループ「もっと何かできるはず基金」
・ブルームバーグ エル・ピー
・マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ
・公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団
・マッコーリーグループ財団
・山口カトリック教会
・ヤマテック株式会社
・UBSグループ(UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、 UBSアセット・マネジメント株式会社)
・ラッセル・インベストメント株式会社 立正佼成会北九州・西九州・南九州支教区

■ 助成・委託等
・カリタスジャパン
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)
・ジャパン・プラットフォーム
・NPO法人なんみんフォーラム(FRJ)
・日蓮宗あんのん基金
・一般社団法人日本福音ルーテル社団
・日本労働組合総連合会(連合)
・独立行政法人福祉医療機構
・立正佼成会一食平和基金

■ プロボノ*
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所
・株式会社E&Co.
・オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所
・オリック東京法律事務所・外国法共同事業
・外国法共同事業 オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
・クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
・ゴールドマン・サックス証券株式会社
・GT東京法律事務所
・TMI総合法律事務所
・ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
・バークレイズ証券株式会社
・フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所(外国法共同事業)
・ポールヘイスティングス法律事務所・外国法協同事業
・ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所・ホワイト&ケース法律事務所(外国法共同事業)
・モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業 伊藤 見富法律事務所)
・LIFE.14

■ 物品・サービス協力等
・おてらおやつクラブ
・花王株式会社
・カトリック東京国際センター(CTIC)
・かながわ湘南ロータリークラブ
・国際協力人材育成プログラム(明治大学・立教大学・国際大学)
・Sansan株式会社
・スマートニュース株式会社
・セカンドハーベスト・ジャパン
・合資会社大家族
・鶴見大学
・宗教法人 日本テーラワーダ仏教協会
・株式会社PR TIMES
・株式会社ひつじ書房
・ブルームバーグ エル・ピー
・升本酒店
・株式会社ユニクロ

*プロボノとは、ラテン語で「公共のために」という意味。
専門家等がその専門知識・能力を活かして無報酬で提供されるサービスのこと。
*5万円相当以上のご支援のみ記載させていただきました。