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企業・団体のみなさまへ

企業・団体や職員のみなさまとともに。

難民支援協会(JAR)は、多くの企業・団体、職員の皆さまと共に活動を行い、また、新たな活動を創造したいと考えています。

日本にいる難民への支援活動は、現場が身近にあるからこそ、ご支援によって具体的に難民がどう支えられているかを実感いただき、難民の声を直接聞いていただくことができる社会貢献活動です。

それぞれの企業や団体の理念や事業に合った形で協働の機会を提供し、皆さまが参加しやすい方法をご提案させていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

ご協力の方法

寄付をする

  • プロジェクトを指定して寄付をする
  • イベントを開催して、寄付を集める
  • 社内に 募金箱を設置する など

 *寄付金控除の対象となります。

団体賛助会員になる

  • 賛助会費を通じて、支援する(年間1口、5万円)

 *寄付金控除の対象となります。

物品・サービスを提供する

  • 難民への生活必需品(衣服、米、油、缶詰など)
  • 難民の子どもへの物品(ランドセル、おむつ、粉ミルクなど)
  • 講座、チャリティイベントの会場提供
  • マーケティング、PRへのコンサルティングやデザイン協力 など

従業員が参加する

  • マッチングギフト
  • 社内でセミナー、販売会の開催
  • 書き損じハガキ、未使用切手、外国コインの回収 など

難民への直接支援

  • 難民の雇用/雇用先の紹介
  • 住居(社宅)の提供
  • 教育支援、難民の就学のためのスカラシップの提供 など

ご協力くださった企業・団体のご紹介は以下をご参照下さい。

*お気軽にお問い合せください。
広報部 Tel:03-5379-6001 /info@refugee.or.jp

事例

ご支援事例の一覧はこちら


 ご協力くださった企業・団体のご紹介(2016年7月〜2017年6月)

■ パートナー
・国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所

■ 寄付
・株式会社アップルツリーファクトリー
・アバス基金
・イエズス会マリア・メディカルサポート基金
・犬養道子基金
・沖縄平和賞委員会
・カトリック幼きイエス会(ニコラ・バレ)
・カリタス幼稚園
・株式会社吉章
・宗教法人孝道山本仏殿
・高齢日雇労働者のくつろぎの場
・ふるさとの家
・医療法人社団紺整会
・株式会社ジャパンタイムズ
・学校法人 信望愛学園 周南小さき花幼稚園
・浄土宗 林海庵
・ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
・真如苑
・世界宗教者平和会議日本委員会
・DAN DAN RUN実行委員会
・東京チャリティカップ2016
・徳山カトリック教会
・トムソン・ロイター・ジャパン株式会社
・株式会社トラベルデータ
・株式会社 野間鋳造所
・日向学院中学高等学校
・ブルームバーグ スクエア・マイル・リレー 2017
・ブルームバーグ エル・ピー
・公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団
・マッコーリーグループ財団
・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
・学校法人 信望愛学園 山口天使幼稚園
・UBSグループ(UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、
 UBSアセット・マネジメント株式会社) 
・ユーロモニターインターナショナル
・ラッセル・インベストメント株式会社
・リコー社会貢献クラブ・FreeWill
・外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ

■ 助成・委託等
・外務省
・独立行政法人国際協力機構(株式会社日本開発サービスとの合弁で受託)
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)
・日本国際基督教大学財団
・NPO法人なんみんフォーラム(FRJ) 
・一般社団法人日本福音ルーテル社団
・日本労働組合総連合会(連合)
・独立行政法人福祉医療機構
・一般財団法人 柳井正財団
・立正佼成会 一食平和基金

■ プロボノ*
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
・オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所
・オリック東京法律事務所・外国法共同事業
・ゴールドマン・サックス証券株式会社
・TMI総合法律事務所
・ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
・バークレイズ証券株式会社
・フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所(外国法共同事業)
・ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
・ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所・ホワイト&ケース法律事務所 (外国法共同事業)
・モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所 (外国法共同事業事務所)
・LIFE.14

■ 物品・サービス協力等
・株式会社アクセア
・株式会社アペックス
・花王株式会社
・カトリック東京国際センター(CTIC) 
・国際協力人材育成プログラム(明治大学・立教大学・国際大学) 
・Sansan株式会社
・シースター株式会社 
・セカンドハーベスト・ジャパン 
・合資会社大家族
・鶴見大学
・バークレイズ証券株式会社
・株式会社PR TIMES
・升本酒店
・株式会社ファーストリテイリング 
・株式会社 レアールパスコベーカリーズ

*プロボノとは、ラテン語で「公共のために」という意味。
専門家等がその専門知識・能力を活かして無報酬で提供されるサービスのこと。
*5万円相当以上のご支援のみ記載させていただきました。