仮放免制度の運用変更による収容問題の悪化 ー 改善に向けて

出入国管理において外国人の収容が「最後の手段」であるべきことは、国際的なルールであり、難民申請者を含む外国人の収容が長期...

難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）

衆議院議員総選挙に向けての各政党への難民保護に関する要望書

難民支援協会（JAR）では、来たる衆議院議員総選挙でのマニフェスト（選挙公約集）に盛り込んでいただけるよう、包括的な難民保護制度の確立に向けた支援団体の立場からの提案を、「要望書」として各政党に対して送りました。

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...

国連・恣意的拘禁作業部会による意見書について

国連の恣意的拘禁作業部会（WGAD）は、日本の入管収容は恣意的収容にあたり、国際法違反であることを意見書にまとめ、日本政...

第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」報告書 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する意見（概要）

2020年6月19日、第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会（以下「本専門部会」とする）」による報告書「...

東日本入国管理センターとの意見交換会を経て
ー収容の状況に関する報告

2020年2月12日、石橋通宏参議院議員、初鹿明博衆議院議員、松田功衆議院議員同席の下、茨城県牛久市にある東日本入国管理...

被収容者の仮放免に関する主な行政文書の一覧

ハンガーストライキや大村入国管理センターでの飢餓死、政府による「収容・送還に関する専門部会」の設置など、最近注目されてい...

東京出入国在留管理局との意見交換会報告

2019年5月27日、石橋通宏参議院議員、山本太郎参議院議員（当時）の同席のもと、東京都港区の東京出入国在留管理局（以下...