2017年2月9日
認定NPO法人 難民支援協会
日本初 民間主導による難民受け入れ
“プライベート・スポンサーシップ”を開始
日本語学校と協働 トルコにいるシリア難民へ教育機会を提供
認定NPO法人 難民支援協会（東京都新宿区／代表理事：石川えり）は、世界で最も多くの難民を生み出しているシリア危機を受け、高等教育の機会を奪われたシリア難民の留学生受け入れ事業を、日本語学校との協力で開始します。まずは本年4月からの入学を目指し、6名（男女それぞれ3名／10代2名、20代4名）のシリア難民留学生を首都圏と関西圏にある2校の日本語学校にて受け入れる予定です。
トランプ氏の米大統領令を受け、難民への不寛容な姿勢が何をもたらすのか、この１週間足らずで私たちは多くの現象を目の当たりにしてきました。難民の命の危機であり、家族の分断であり、経済的な混乱と機会の損失など枚挙にいとまがありません。米国の現象は、私たち自身に、難民とどう向き合うのか、問うているのではないでしょうか。
難民支援協会は、民間主導による難民受け入れを通じて、日本社会における多様な形での難民受け入れの可能性を示すと同時に、より積極的な受け入れを日本政府、社会全体へ呼びかけていきます。また、将来的には、民間難民受け入れの仕組みが、全国に展開され、多くの市民が受け入れに関われる仕組み作りを目指し、事業を進めていきます。
現在、世界には、6,500万人以上が紛争や深刻な人権侵害などにより故郷を追われています。2011年に内戦が勃発したシリアは、現在難民となる人が最も多い国であり、人口の半数、約1,200万人が国内外に避難を強いられています。その内トルコには、280万人以上という最も多くのシリア難民が逃れています。その中で、高等教育の機会が限定的、もしくは中断せざるを得なかった若者はトルコだけで55万人に上ります。
難民支援協会は2011年以降、日本へ逃れてきたシリア難民への個々の支援を実施しておりました。加えて2015年9月以降に世界中でシリア難民の受け入れ議論が過熱する中、国連総会が開催される機会を通じてより積極的な日本でのシリア難民受け入れを求め、政府へ申し入れ等を行うと同時に、民間での受け入れを模索してきました。本事業は、首都圏と関西圏にある2校の日本語学校と協力企業・団体の支援を得て募集・選考を進め、現在は、6人に対してビザの発給手続きも進んでいます。
■内戦により多くの若者が教育機会を喪失 20日間で212人が応募
募集には居住地問わず212人のシリア人（トルコ在住は143名）から応募がありました。書類選考、トルコでの面接を経て、6人が内定に至りました。応募者の中には、紛争の激化により、なんとか高校は卒業したが大学進学を諦めた者、教育を中断せざるを得なかった者などが多くおり、高等教育に対して強い関心が示されました。応募者のうち日本語既修者は16人。日本語で面接を受けるほど上達している応募者もいます。
■2/18～23 カナダで民間主導による難民受け入れを行うNGOの所長来日
－公開イベント、関係者との意見交換を実施
難民支援協会は、今回の事業実施にあたり、世界で最初に民間難民受け入れの仕組みをつくり、現在も世界をリードするカナダの制度を参照しました。
＊カナダの民間難民受け入れ視察レポートはこちら
カナダの民間難民受け入れは、ベトナム戦争で大量に生み出されたベトナム難民の受け入れ促進のため、1978年に教会を中心に始まりました。シリア危機に対しても、トルドー首相が2015年に当選した後、4か月で2万5千人以上のシリア難民を受け入れるなど、積極的な姿勢をみせています。
この度、難民支援協会はカナダの主要な民間受け入れ団体の一つ、カトリック・トロント難民事務局（Office for Refugees, Archdiocese of Toronto）の所長であるマルティン・マルク氏を招致します。2月18日から23日の来日にあたり、以下を予定しています。
・2/21（火） 13：00－14：45
「WCRP（世界宗教者平和会議）日本委員会難民問題タスクフォース学習会」にてマルティン・マルク氏講演
講演後は、難民支援協会とWCRP日本委員会によるシリア難民留学生受け入れ共同事業実施についての記者発表を予定
・その他に関係者との意見交換会、メディア向けブリーフィングの場などを設ける予定です。
お申込み・詳細はお問合せください。
本事業へのご取材をお願いします。
※本事業はカリタスジャパン、ラッシュジャパンより助成を受けています。なお、この受け入れは、日本政府が実施するシリア人留学生の受け入れ（2017年度より開始予定、5年間で150人の留学生とその家族を受け入れ）とは別の事業です。
※本人たちのプライバシー保護のため、来日シリア難民留学生のプロフィールは現状では差し控えます。また、当面は本人たちが集中して勉強できる環境を確保することを優先するため、日本語学校名の公表も現状では差し控えます。学校への直接の取材はお控えください。どうぞご理解とご協力をお願いします。
取り組みの詳細・進捗についてはこちらにまとめています。あわせてぜひ、ご覧ください。
本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人 難民支援協会 広報部 田中
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階
Tel：03-5379-6001｜Fax：03-5379-6002｜info@refugee.or.jp
