難民受け入れ政策を促す

政策提言・ネットワーク

難民が適切に保護され、受け入れられる
制度の実現を目指し、
政府や国会に
政策を提言します。

適切な制度の実現と運用を目指して、関係者や市民団体とのネットワークを構築し、国会議員・各省庁等に働きかけるなど、難民支援・保護制度の改善に取り組みます。

事業紹介

難民申請者への公的支援の拡充に向けた申入書の提出

生活に困窮する難民申請者を対象に、政府は公的支援「保護費」を支給しています。しかし、年間の受給者は難民申請者の10％以下（概算）と限られています。所持金を全く持たない方が保護費を申請しても、受給不可となることも珍しくありません。年度の後半に予算の不足を理由に運用が滞る事態も繰り返されてきました。

2024年11月、生活困窮者の支援に取り組んできた2団体（つくろい東京ファンド、反貧困ネットワーク）と共同で、保護費予算の増額を求める申入書を政府に提出しました。難民の生きる権利が守られていない現状を政府や議員に広く伝え、国会での質疑につながりました。2024年度の保護費受給者数は、統計がある限り過去最多の710人となり、予算も2020年度以降増加を続けています。しかし、難民申請者がホームレスとなる状況はいまだに発生しており、保護費受給開始までの長期（3か月以上）の待機期間も常態化しています。

来日から間もなく、就労許可もない難民申請者にとって、保護費は唯一の命綱ともいえる存在です。その時々の予算の有無や来日時期にかかわらず、難民申請者の生きる権利が確実に保障される制度が構築されなければなりません。保護費の改善に向け、今後も働きかけを続けていきます。

政府に対する申入書の提出

難民保護の観点で選挙を考える取り組み

難民が適切に保護される法制度の確立に向けて、国会議員は重要な役割を果たします。有権者や立候補者に、難民保護の観点からも選挙を考えていただきたいとの想いから、JARでは国政選挙における各政党の公約比較を行ってきました。2025年の参議院議員選挙では、難民保護や送還といったテーマで比較を行い、多くの方に閲覧いただきました（アクセス数2.5万回以上）。

国政選挙では、立候補者に対する意識調査も行っています。2024年の衆院選では難民保護に特化した内容で調査を行い、450人近くから回答を得ました。2025年の参院選では、アムネスティ・インターナショナル日本、LGBT 法連合会と共同で人権意識調査を実施。立候補者を対象に、難民保護を含む人権課題への立候補者の意識や政党ごとの傾向を明らかにすることができました。

5月には、難民の送還や難民認定手続きの後退につながる「ゼロプラン」が政府から発表されました。JARではプランの見直しを求め、いち早く意見書を発表しています。その後の選挙でも排外的な主張が目立ちました。日本で暮らす難民自身が選挙で声を上げることはできません。難民一人ひとりに寄り添う立場で、これからも分断や排除への問題提起を続けます。