2024年度（2024年7月～2025年6月）の年次報告書を作成しました。
A4版とともに、内容をコンパクトにまとめたダイジェスト版もあります。
JARへの相談者数は引き続き多く、支援人数、件数ともに過去最多を更新しました。
日本の難民申請者数が昨年に続き1万人を超えていること、難民申請期間の長さ、公的生活支援の不足などから、住居や医療の課題に多く対応しました。民間団体が穴埋めをしている現状に対し、政府への申入れ等を通じて支援現場の声を伝えました。
- 数字で見る2024年度のJAR
- 活動ハイライト
長期にわたり求められる支援活動
2024年に日本で難民認定された190人のうち、アフガニスタン、ミャンマー出身者を除くと52人。JARへの相談者の半数以上を占めるアフリカ出身者などには厳しい状況が続きます。難民等の可能性が高く迅速に保護を行うと政府が判断したケースは1,000人を超えるも、3年経っても審査結果が出ないといった相談が多くあります。先も見えず長く不安定な日々を強いられる申請者の苦しみは非常に大きく、精神的に追い込まれる人も増えています。法的側面だけでなく生活との両面で支援する中、本年度は医療機関の開拓に力をいれました。難民特有の背景を持つ外国人を受け入れてくれる精神科や心療内科は非常に限られますが、ご本人の言語でやりとりができるクリニックや臨床心理士の協力が得られました。
難民申請者の公的な生活支援の拡充を求めて
難民申請者への公的支援「保護費」が十分に機能せず、困窮する難民が後を絶ちません。保護費受給者は申請者の10％以下（年間・概算）にとどまり、所持金が全くない状態でも受給不可となる方も珍しくありません。2024年11月、JARは他団体とともに申入書を政府に提出、予算増額を求めました。現状を政府や議員に広く伝え、国会での質疑につながりました。24年度の受給者数は統計がある限り過去最多の710人で、予算も増加はしていますが、抜本的改善に向け、働きかけを続けます。
誤解をほどき、多様な見方を届ける
難民への誤解が広がる中、ウェブ記事「難民にまつわるよくある質問」を更新し、治安や経済負担に関する誤情報に対応したり、難民受け入れの価値を伝えました。講座やイベントでは対話をより重視し、内容の見直しに取り組みました。ネット上の声などに惑わされず、実際の活動経験に基づく支援団体としての視点を今後も大切にしていきます。
難民に対する差別や悪意ある言葉が残念ながら公然と発せられるようになりました。一方で、けっして分断ばかりではありません。隣人として難民の方とあたたかな関係をつむいでいる方、共生や包摂を望んで綴られるSNSでの言葉、冷静に事実を検証した報道などに、改めて多く接しています。難民の方への共感を寄せてくださる支援者の皆様の思いも届いています。支援活動で知る一つひとつのリアルな言葉がますます大切になっています。
JARの活動は、収入の9割以上を占める寄付によって支えられています。24年度は2,500人が「難民スペシャルサポーター」として寄付をくださり、130以上の企業・団体様からもご協力をいただきました。改めて、皆さまからの活動へのあたたかいご支援とご協力に心より感謝いたします。
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