昨年秋から冬（2023年12月1日〜2024年2月末）の支援現場の状況をご報告いたします。この冬、支援現場は限界に近い状況でしたが、多くの皆さまにご寄付やボランティアを通じて協力いただき、支援を提供し続けることができました。

この期間、1,343人が事務所へ来訪者されました。1日平均で30人ですが、多いときには1日40人に上ることもありました。来訪者の大半は、日本にたどり着いたばかりで、大きなスーツケースとともに、様々な事情を抱えてJARに訪れます。数日から数週間をホテルなどで過ごし、JARにたどり着く頃には所持金がほぼ尽きてしまい、野宿を余儀なくされた方もいます。

「誰も頼る人がいない、どうしたらいいかわからない。助けてほしい」と声を震わせながら訴えてくる方もいました。待合室では、言葉が通じる人同士がつながり、情報交換をする場になることもありますが、基本的には一人ひとりが淡々と予約の時間を待ち、人の声が飛び交うことはあまりありません。子連れで相談にくる方がいるときは、無邪気な子どもの笑い声や泣き声が響き、一時的に場の緊張がほぐれることもありました。

日々欠かせないのは、宿泊先手配と食料などの物資支援です。宿泊先は155人に、物資の送付支援は99件行いました。宿泊先については、ニーズのある全員に提供することはできませんが、母子の方、未成年の方をはじめ、脆弱性が高い方を優先的に手配しました。野宿の方や調理ができない仮住まいの方には、果物やパン、レトルト食品などすぐに食べられる食料を、それ以外の方には、お米や野菜など含めて提供しました。12月末のホリデーシーズンには、ボランティアさんに手伝っていただき、クッキーなどのお菓子を小袋に入れたギフトを配布しました。

不安定な生活や母国でのトラウマ経験などで、心身の体調を崩す人も多くいます。「不眠に悩んでいる」「お腹が痛い」などの訴えを受け、医療機関への受診にもつなげました。医療機関への同行等は、50件以上に上ります。生活基盤の安定が期待できない状況では、すぐに症状の改善につなげることは難しいのが現実です。それでも、できる限り医療機関につなげ、症状の悪化を防ぐよう努めました。

衣食住や医療の支援と合わせて、難民申請手続きに関するサポートも欠かせません。日本の現状では、難民認定を得ることに希望を託すことは簡単にはできませんが、それでも、難民である人が難民として認められることを目指す法的支援はJARの支援活動の中核です。来日直後の方は、15日程度しか滞在できない在留資格「短期滞在」の場合が大半です。在留資格が切れる前に、難民申請を行い、最低限、有効な在留資格を切らさないよう、迅速な動きが求められます。

難民認定申請書類は、多言語で出入国在留管理庁のホームページに掲載されていますが、自力ですべてを埋めるのは容易ではありません。氏名、家族構成、学歴などの基礎情報に加え、23の質問が続きます。
難民かどうかを判断する重要な質問の一つに、「もしあなたが本国に戻った場合に、迫害を受ける理由は次のどれですか」とあります。自分自身の背景が「人種」「宗教」「国籍」「特定の社会的集団の構成員であること」「政治的意見」のどれに該当するかを理解し、チェックをしなけばなりません。

長年難民支援に関わる弁護士の駒井さんは、「日本に逃れてきた難民の方が皆、どこでどのように、難民申請ができるのか知っているとは限らない。難民審査を行う者は、プロでエキスパートでなければならないが、『プロの難民』『エキスパートの難民』はいない」と指摘します。つまり、難民が難民であることを証明することは非常に難しく、だからこそ、JARのような支援団体や弁護士などのサポートが欠かせません。

なお、法的支援については、難民支援に関わっていただける弁護士のネットワークを拡大すべく、ここ1年取り組んできました。詳細については、別途、「活動レポート」を通じてご報告いたします。

JARが始まって以来の来訪者の増加や多様なニーズの拡大を受け、この冬は私たちにとってもより一層厳しい季節となりました。現在、一時期のような来訪者の「波」は少し収まりましたが、今後も海外からの入国者が増えることが予想されるため、一息つける状況にはありません。
この冬を支えてくださった皆さまに感謝いたします。今後も、日本に逃れてきた難民を支えるために、JARへのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。