本文へジャンプ

トップページ > 難民支援協会の活動 > 活動レポート > 海外事例  > アメリカと日本で難民を包摂する精神を養う#RefugeesWelcome

活動レポート

アメリカと日本で難民を包摂する精神を養う
#RefugeesWelcome

アリ・ムーア
難民支援協会(JAR)支援事業部インターン

Click here for English
初めてのソマリア系アメリカ人の議員イルハン・オマール ©Lorie Shaull

最近のアメリカ大統領選挙の結果によって、トランプ大統領が日常生活にどのような意味をもつのか、私や、他のアメリカ人、そしてアメリカに住む多くの難民たちは、恐れながら暮らしています。ジョージア州ディケイター市の「Refugee Women's Network Inc.(難民女性ネットワーク)」の経済的エンパワーメント・プログラム・コーディネーターであるスピンラッド(Gal Adam Spinrad)氏は、以下のように語りました。

「〔多くの難民たちは母国にいる〕家族がアメリカで合流することを許されないのではないかと心配しています。難民たちは、永住権を失う、あるいは強制送還されるかもしれないと恐れています。難民たちは、アメリカ人たちと同じように、健康保険に入ることができるのか、大学へ行くことができるのか、そしてフードスタンプ(食料切符)が減額されてしまうのかどうかについて心配しています...。」

2016年に8万5,000人の難民の入国を許可し、2017年にはその数を11万人に増やしたオバマ大統領(※1)から、イスラム教徒の入国禁止を求め、就任すれば難民政策を変更するであろうトランプ大統領へ移行することは、少なくとも非常に過酷なことになるといえるでしょう。しかし、ただ先走ってしまったりせず、ヒラリー・クリントンの敗北と同じ夜に起こった、難民コミュニティにとっての大きな勝利に目をしっかり向けたいと思います。

トランプが大統領になった夜、ソマリア系アメリカ人が議員に

2016年11月8日イルハン・オマール(Ilhan Omar)はアメリカで初めてのソマリア系アメリカ人の議員となりました。元難民、女性イスラム教徒、3人の子どもの母であるオマールは、ミネソタ州ミネアポリス市南東の60B州下院選挙区で当選し、歴史に名を残しました。オマールの勝利は、難民の第三国定住が個人、そして受け入れる側の社会にもたらすポジティブな影響を示す事例の一つです。
大統領選挙の結果がどうであれ、難民受け入れにコミットするアメリカ人や、新しい国で難民が成功することを見守りたいと願う、活気があり協力的なコミュニティは未だに存在します。今日最多人数のシリア難民が再定住している、ミネアポリスやサンディエゴのような都市は、人々を勇気づけ多様性を重視する包摂的なコミュニティの一つの模範です。それは、アメリカの他の都市だけでなく、世界にとっても、扉を開くことをよりためらっているように見える状況に対して、模範であるといえます。

2016年6月にUNHCRは、世界中で6,530万人が故郷からの移動を強いられていると報告しました。これらの人々の多くは、自国を離れ、故郷に戻るのが危険なことから、トルコ、パキスタンやエチオピアなどに住んでいます。アメリカ、オーストラリア、カナダといった国々での再定住を望んで難民キャンプや逃れた周辺国の町で待つことを選ぶ人もいます。一方で、ヨーロッパやアジアの先進国への移住を試みる人もいます。どちらの道であれ、故郷を離れ、新しい国に移動し、移動先の社会へ統合するための一歩を踏み出していく、という共通した苦難があります。時には、難民を歓迎することにあまり熱心ではないコミュニティで生きていくことに向き合わざるを得ないこともあるのです。

年間2,000人以上の難民を受け入れるカリフォルニア州サンディエゴ

この社会統合のプロセスは、受け入れコミュニティがオープンで、難民たちを歓迎する用意ができているときにより容易になります。サンディエゴは間違いなくそういった場所の一つです。太平洋岸に面し、メキシコの30km北側に位置するサンディエゴは、アメリカで8番目、カリフォルニア州で2番目に大きな都市で、人口の3分の1がヒスパニック系です。
City-Heights.jpgカリフォルニア州は、テキサス州に次いでアメリカで2番目に多くの難民を再定住させ、なかでもサンディエゴは、カリフォルニア州における再定住数でここ7年間1位となっています。昨年、サンディエゴは685人のシリア難民を含めた、2,338人の難民を受け入れました。その他の出身国は、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、イラン、イラク、ミャンマー(ビルマ)、ソマリアなどです。
難民たちの多くは、サンディエゴの2つの地域−−シティハイツかエルカホンで、生活を始めます。シティハイツは街の中心部にあり、多くの移民や難民が暮らしています。シティハイツを歩けば、世界中の美味しい食べ物の匂いがして、さまざまな言語が聞こえ、人種やエスニシティの異なった人々を目にし、どこの国にいるのかついわからなくなることでしょう。写真:シティハイツのウェインガード図書館

多くのベトナム料理レストランやベトナム系スーパーも目にするでしょう。店の経営者や家族は、サンディエゴの80km北に位置する米軍海兵隊基地キャンプ・ペンドルトンにやって来た人々です。1975年サイゴン陥落の後、5万人以上のベトナム難民が一時的にキャンプ・ペンダルトンに収容されたのです。全米の各地に再定住するために必要な予防接種や書類作成を待つ間のことでした。難民たちは、サンディエゴの暖かい気候と白人郊外地域であったシティハイツの手頃な住宅にひきつけられ、シティハイツを今日のエスニック・コミュニティへと変容させる過程を始めました。
写真:1975年のピーク時には2万人近くの難民がキャンプ・ペンドルトン内の8カ所にいました。海兵隊は難民を支援するため、一般社会にも助けを求めました。

40年以上前に最初のベトナム難民が到着してから、アメリカ連邦議会は、正式な第三国定住プログラムを制定するための「1980年難民法」を承認しました。プログラムは、全米の9つの支援団体と契約し、難民ができるだけ早く自立し、アメリカ社会に貢献できる一員となることを助ける、包括的な取り組みを行っています。ベトナム難民の到着以来、300万人以上の難民が50州すべてに迎え入れられました。多くはシティハイツに定住し、エチオピアやエルサルバドル料理のレストラン、ソマリア人やスーダン人で賑わうモスク、ハラール認証を受けたものを売っているスーパー、そして街で最初のビルマ・スーパーもあります。地元の図書館は本や無料のインターネットサービスで多くの学生を引き寄せ、通りを隔てたところにあるミッド・シティ・キャンパスは無料あるいは低価格の成人向け継続教育授業を提供しています。難民の多くは、再定住して最初の年にそこで昼と夕方に行われる無料の英語の授業を受けます。
シティハイツの20km東に位置するエルカホン市も、サンディエゴに到着する新しい難民、とくにイラク出身のアラビア語話者にとって馴染みの深い地域となりました。シティハイツへのベトナム難民の移住と同様に、30年ほど前、イラクのカルデア人移民がエルカホンへ移住し始めて以来、アラビア語を話すイラク人コミュニティは成長し続けてきました。アラビア語のマーケットやレストランはより一般的になり、地元の銀行や学校は成長するコミュニティを支援するためにアラビア語話者を雇い始めさえしています。昨年、支援団体はこのコミュニティにシリア難民も再定住させ始めました。


写真: 2014年8月19日にイラク人キリスト教徒を応援するためのデモにて、サンディエゴのカルデア人とコミュニティの人々がエルカホンのメイン通りを行進している様子

サンディエゴには、難民の再定住を支援する機関が4つあります。私は、このうちの2つ、「Alliance for African Assistance」と「International Rescue Committee(IRC)」での勤務と小さな団体でのボランティア活動を通じて、サンディエゴに再定住する難民のために働く、協力的で成長し続けるネットワークを実際に目にしてきました。
ケースワーカーと団体スタッフは元難民であることが少なくありません。初めの3ヶ月は特に、難民と密にやり取りします。身分証やソーシャル・セキュリティー・カードの申し込み、食料品の買い物、交通機関の利用、病院での受診など、アメリカ社会の仕組みを案内します。英語教師、雇用カウンセラー、経済教育の専門家は、難民たちが仕事を見つけ、自立するための準備を手伝います。


動画:IRCで職業訓練のための英語教師を務めた際に、生徒であったモハメッド・タレクとワヒーダ・タレク

アメリカでの生活で直面する困難と支援のネットワーク

このような支援があっても、難民たちが直面する困難は確実にあります。多くの難民にとって、社会統合への2つの主な障壁は言語と雇用です。公的支援は一時的で、難民たちはできるだけ早く仕事を見つけることを勧められます。到着直後は、英語能力が限られているため、最低賃金で働くことが一般的です。住居費が高額であることも重なり、難民たちは収入の80%以上を家賃と光熱費に費やしています。「The Partnership for the Advancement of New Americans:PANA(新しいアメリカ人の発展のためのパートナーシップ)」は、高額の住居費、劣悪な住環境、精神的苦痛、そして医療を利用することへの制限が、サンディエゴに到着した難民が直面している4つの大きな困難であるとの報告書を最近出版しました。この研究は、東アフリカ、タイ、ミャンマーからの難民に焦点を当て、地元の団体がそれらの課題に取り組み、解決策を生み出すことを目標としています。PANAは、第一世代のソマリア系アメリカ人によって創設・運営されている団体で、難民がサンディエゴへ経済的・市民的・社会的に完全に統合できるように支援することを目指しています。
PANAのような小規模な団体は、再定住支援機関が提供できないサービスの隙間を埋めるために組織されています。多くは、難民によって結成・運営され、、学校での個別指導、職業訓練、難民たちが文化的アイデンティティを保持するための文化や母語の授業などといったサービスを提供しています。
また、それらの団体は、マイノリティ・コミュニティに声を与えるためにも存在しています。この7月、サンディエゴ統一学区教育委員会は、「イスラム恐怖症」とムスリムの生徒へのいじめに対応する計画を立てることを全会一致で決定しました。ムスリムの生徒の多くは、彼ら自身が難民であるか、難民の両親のもとに生まれた第一世代のアメリカ人です。この決定は、「Council of American-Islamic Relations(アメリカ・イスラム関係協議会」のメンバーや地元の生徒と家族が彼らの経験について話したり分かち合ったりしなければ、起こらなかったことでしょう。

シティハイツとエルカホンのエスニック・コミュニティは、とても独特で、サンディエゴの地域社会にとって大切な資源となっています。旅することなしに、異なる食文化を楽しんだり、さまざまなスーパーで買い物をしたり、異なる言葉を聞いたりする機会を享受できますし、若者には、異なる信条や経験をもつ人々と学び、考えを分かち合う機会を与えます。私がサンディエゴで平和と正義研究を専攻する大学生だった時、研究対象としていた地域出身の人から直接学ぶため、支援団体のスタッフを通じて、難民を紹介してもらえないか頼んだものでした。難民の人たちとの会話は、いつもとても驚かされるもので、授業や学術雑誌の記事、本からは決して得られれない視点を与えてくれました。その結果、私は人生を難民の人々と働くことに捧げることに決め、今年の始めに東京に到着し、難民支援協会(JAR)を探し当てました。

日本での難民支援で驚いた3つの違い

JARでの初めの数ヶ月で、難民へ特に寛大ではない国で難民や難民申請者のために働く際の主に3つの違いを経験し、私の見識は広がりました。最初の経験は、初日にスタッフから、事務所では他の人がいる前で、相談にきた難民の名前を尋ねてはいけないと教わった時でした。代わりに、パスポートを出してもらうか、紙に名前を書いてもらうよう頼まなくてはなりません。日本では、難民の収容や強制送還のリスク、そして彼らの友人や家族が故郷で危険にさらされる恐れがあるために、相談にくる人たちの匿名性が全く新しいレベルまで求められます。匿名性が失われることの影響を説明され、すぐに理解しましたが、サンディエゴでは、すでに難民としての法的な地位をもつ人々と働いていたので、それは今まで考えたこともありませんでした。

2つ目の大きな違いは、JARと東京にある小規模な組織以外では、難民への支援が欠如していることです(※2)。私はサンディエゴやアメリカの大部分に存在する非営利団体の巨大なネットワークを当然のものとみなしてきました。ホームレス向けのシェルターから放課後の個別指導センターまで、あらゆるものがあり、一つの団体で支援を提供できない時は、たいてい、他団体に支援をお願いすることができました。JARでは、相談にきた難民がシェルターを必要とすることは非常によくあることですが、提供できるシェルター数は十分ではなく、満室の場合は空くまで待つしかありません。数週間、何ヶ月もかかるときがあり、彼らは、24時間営業しているファストフード店やインターネットカフェで、起き続けることを余儀なくさせられます。サンディエゴでは難民の人たちがホームレスになることは非常に稀で、もしなったとしても、支援団体は、さまざまなホームレスシェルターや緊急事態のための資金を利用します。

3つ目の大きな違いは、純然たる数字です。アメリカと日本はともに世界で最大の経済大国の2カ国で、両国とも難民条約の締結国であり、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)へ最大の資金協力をしている2カ国でもあります。しかし、昨年、日本は7,586人が難民申請をしましたが(今年は1万を超えることが予想されています)、認定されたのは27人のみでした。一方、アメリカは8万5,000人の難民を再定住させました。シリア危機へのオバマ大統領の対応は、昨年に1万2,500人を受け入れることでしたが、安倍政権の対応は5年間で150人のシリア人を難民ではなく留学生として日本に受け入れることを認めるものでした。

包摂の精神を養う

東京の町を歩いたり、北海道から沖縄まで、日本の他の地域を旅したりするときに、礼儀正しく親切な人々で満ちた、この素晴らしく整然とした美しい国に、ほとんどの外国人が畏敬の念を抱かざるをえないでしょう。しかしながら、この国における難民の状況を知っていると、難民の人たちが日本に来るまでに耐えなければならなかったことだけでなく、ここに到着してなお直面している途方もない困難を目撃して、私は失望せざるをえません。日本のように経済的に順調で非常に多くのことが正しい国が、このようにとても間違ったことができるということに私は失望しています。私は、難民へ直接支援を提供し、難民の権利ために声をあげるJARスタッフや関係者に心からの尊敬を抱いており、彼らの仕事を支援し続けることに全力を注いでいます。

アメリカがすべてのことを正しく行っていると言いたいわけでは決してありません。私たちが大統領に選んだ人を見てください−−決して正しいわけではありません。しかし、私は、日本が難民を歓迎すること、そして、難民に安全で協力的な環境で暮らす機会と、自立した生活へと導くことができるような機会を与えることから学べる何かがあると思います。それは、ミネアポリスやサンディエゴのコミュニティが得ることのできたものです。私は、日本に住むアメリカ人として、スピンラッド氏がアメリカの難民に抱くのと同様の希望を抱いています。それは、「後継の大統領が連邦議会の両党によって支持されて、歓迎されているだけでなく、難民が安全だと感じることのできるような包摂の精神を保持するでしょう」というものです。そして、JARで働くなかで、私は同様の包摂の精神がさらに日本社会に浸透し、難民たちが根をおろし、日本で新たな生活を築く機会が与えられることを、ただ望んでやみません。

注意:この記事の内容は私個人の見解であり、アメリカ政府、International Rescue Committee、Alliance for African Assistanceの見解を示したものでは必ずしもありません。

※1 周辺国の難民キャンプなど、出身国以外の地域に逃れている難民を主体的に呼び寄せて受け入れる「第三国定住制度」による受け入れの数。自力でアメリカにたどり着き、難民申請の結果、難民として認定される人とは別枠。
※2 申請者が一定数いる名古屋、大阪にも小規模な支援団体はあります。

参考資料

Expert Views: What will be the impact of Trump presidency on immigration, refugees?
Refugee Women's Network
White House raises refugee target to 110,000
Somali Refugee Makes History In U.S. Election
数字で見る難民情勢 / UNHCR
FY 2015 Served Populations by State and Country of Origin (refugees only) / Office of Refugee Resettlement
California Refugee Arrivals Data / Department of Social Services
U.S. surpasses Syrian refugee goal set by Obama, expects more next year / The Washington Post
Exhibit reflects Camp Pendleton's role as refuge for Vietnamese
The Refugee Act/ Office of Refugee Resettlement
Refugee Admission / U.S. Department of State
El Cajon a Destination for Syrian Refugees Desiring New Home in US / NBC San Diego
Alliance for African Assistance
Internatinal Rescue Committee
Research / Partnership for the Advancement of New Americans
San Diego Unified School Board Approves Creation Of Anti-Islamophobia Plan / KPBS
Council of American-Islamic Relations
1951年の条約及び1967年の議定書の当事国一覧表 / UNHCR
Contributions to UNHCR for budget year 2015 / Japan
Japan to take in 150 Syrians as exchange students after criticism of harsh refugee policy / Japan Times


執筆者

※ 記事掲載時のプロフィールです

(2016年12月1日掲載)

このエントリーをはてなブックマークに追加
 印刷