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ニュースリリース

NPO法人名古屋難民支援室(DAN)が発足しました

難民支援協会と全国難民弁護団連絡会議との連携事業として昨年7月に開設された「名古屋難民支援室」が、特定非営利活動法人(NPO法人)として認定を受けました。
*関連記事は、こちらから。


[プレスリリース]

2013年2月6日
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室

NPO法人名古屋難民支援室(DAN)が発足しました

名古屋を中心とした東海地域で生活する難民/庇護希望者を支援する「名古屋難民支援室」(事務局:名古屋市中区、代表理事:名嶋聰郎)が、特定非営利活動(NPO)法人として認定を受け、本日NPO法人の登記が完了いたしました。当支援室は、昨年2012年7月9日の開設当初より、地域で活動する支援者や支援団体等と連携しながら、難民支援および支援コーディネーションをしてまいりましたが、今回のNPO法人化によって組織的な基盤がつくられたことで、一層の支援活動の充実化が可能になりました。名古屋地域で難民支援を専門とする団体としては、初のNPO法人化となります。
danlogo.jpg

尚、今回のNPO法人化に際し、名古屋難民支援室は、地域における全ての難民支援の窓口になりたいとの思いを込め、英語名を「Door to Asylum Nagoya (DAN)」とし、団体ロゴを左の通りとしました。「見つけてホッとするドア」、「頼りがいのあるドア」を目指します。

■ 設立の背景:
DANは、近年の難民申請者数の増加、特に名古屋入国管理局管轄区域での急増に際し、国際保護を受けるべき難民が法的に保護され、安定して自立した生活を送れるための支援を目的に、認定NPO法人難民支援協会(代表理事:中村義幸)及び全国難民弁護団連絡会議(代表世話人:渡邉彰悟)の連携事業として、2012年7月9日に開設されました。開設にあたって独立行政法人福祉医療機構からの助成金を受け、国連難民高等弁務官事務所及び川口法律事務所からの協力をいただいています。


■ 事業内容と組織:
1) 難民・庇護希望者への法的支援及び生活支援事業
2) 難民問題についての理解を促進する事業
3) 区域内の支援者とのネットワーク構築および人材育成事業
4) その他、この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
代表理事:名嶋聰郎(弁護士・愛知弁護士会) 事務局有給職員:1名


■ お問い合わせ先:
名古屋難民支援室 DAN(担当:羽田野)
〒460-0002
名古屋市中区丸の内2-1-30 丸の内オフィスフォーラム 7F 川口法律事務所内
NPO法人 名古屋難民支援室 Door to Asylum Nagoya (DAN)
Tel: 070-5444-1725 Fax: 052-308-5073
E-mail: refugees.n@gmail.com

(2013年2月6日掲載)

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