2012年12月1日
認定NPO法人　難民支援協会

認定NPO法人 難民支援協会（事務局:東京都新宿区、代表理事:中村義幸／以下、難民支援協会）は、本日付で、国内の難民・難民申請者を対象とした無料職業紹介事業を厚生労働大臣から許可されました。これにより、雇用主と難民との間に立った直接の就労支援が可能となり、経済的自立に向けた難民支援が拡充します。また、外国人雇用を考えている企業などに、難民という人材を紹介することが可能となります。

難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、法的・生活支援をはじめ、 難民保護を目的とした総合的な活動を行ってきました。そういった中で、難民においては生活を維持するための就労も重要な課題となっており、難民支援協会は雇用主へのサポートなど、支援サービスを順次展開してきました。
今回許可された無料職業紹介事業は、難民・難民申請者を対象としています。これにより従来からの難民支援事業に加え、雇用主と難民との間に立って雇用関係の成立を斡旋する「職業紹介」による就労支援を実施することが可能となります。難民の就労に関しては、日本語能力や日本の生活・職場文化の理解など、様々なハードルがありますが、職業紹介を実施できるようになる事で、より多くの難民が就労を実現でき、経済的に自立できるようになる事を期待しています。また、より多くの企業が難民を人材として受け入れ、難民が活躍することで、日本社会での難民への認識が改善することも期待しています。
■認定NPO法人 難民支援協会について　（URL: www.refugee.or.jp ）
日本に逃れてきた難民を支援するために1999年に設立されたNPOです。日本にいる難民から年間16,000件以上の相談が寄せられ、リーガルアドバイスや、ソーシャルワークに精通した専門スタッフが支援を行っています。また、制度改善を目指した政策提言や国内外での調査研究、および情報発信など、日本の難民保護・自立を目的として総合的に活動しています。
＊国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所の事業実施パートナー団体
■本件に関するお問い合わせ

認定NPO法人 難民支援協会　吉山
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階

Tel：03-5379-6001｜Fax：03-5379-6002｜info@refugee.or.jp