講座・イベント
難民アシスタント養成講座［日程調整中］
＊次回の開催は2019年1月頃を予定しております。受講をご希望の方は、件名に「アシスタント養成講座受講希望」、本文に「お名前、ご連絡先」を書いて、info@refugee.or.jpまでメールください。日時が決まり次第、ご案内いたします。
また、詳細決定次第、「講座・イベント」ページでご案内します。
「難民」について一緒に考えてみませんか？
「難民」というと、シリアなどの中東や、アフリカの難民キャンプにいる人たちを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、ここ日本にも毎年多くの人が難民として逃れて来ています。2017年に日本で難民申請した人の数は難民申請数は19,628人（前年比80％、8,727人増加）、難民として認定されたのは20人（うち1人は異議申立手続における認定。前年28人）となっています。 そのような中、難民保護という観点からの制度の課題に加え、難民が社会の一員として暮らしていけるような受け入れのあり方や地域づくりなど、市民一人ひとりが考え、担うべき役割は大きくなっています。 難民アシスタント養成講座は、難民について知り、一緒に考える講座です。
多様な講師陣
難民支援の第一線で活動する難民支援協会（JAR）スタッフ、弁護士など。
難民自身による体験談を聞く時間もあります。
（講師は一部変更の可能性があります。ご了承ください）
こんな方々が参加しています
学生から、社会人、リタイアされた方まで年齢層も幅広いです。
関東圏だけではなく、全国各地から参加されています。
（前回の参加者内訳）
大学生・大学院生 40％ 社会人・シニア 60％
関東在住の方が中心ですが、北海道、福島県、長野県、京都府、大阪府、香川県、福岡県など、全国各地から参加がありました。
参加の動機も様々ですが、参加者の方にとっては、同じように難民に関心のある方とも知り合える良い機会です。
講座で学べること−３本の柱
おすすめポイント！
- 現場の第一線で活躍している講師陣から、具体的な実務の内容が聞ける。
- 難民自身から直接話が聞ける。
- 難民支援に必要な基礎知識を網羅できる。
- 難民支援に関する多くの参考資料が手に入る。
- 難民支援に関心がある仲間に出会える。
受講生の声
- 難民についての知識はほぼゼロでしたが、2日間で様々なことが学べました。（2013年6月修了生）
- 自分でアクションを起こすためのヒントや刺激に満ちていました。様々な関心を持つ人々と知り合えたのもよかったです。（2014年6月修了生）
- 具体的な事例を聞くことができて、自分が何をするべきか考えることができました。(2017年 7月修了生）
- 他の参加者との議論を通じて、自分も難民支援のために何かしてみようと思いました。（2010 年 8 月修了生）
- この講座受講がきっかけで、インターンをはじめました。 講座で、はじめて難民自身の声を聞き、「難民問題」が一気にリアルな身近なこととして見えてきました。（2008 年 5 月修了/元 JAR インターン）
| 所要時間 | 2日間、全日。主に、土日や祝日に開催します。 |
|---|---|
| 参加費 | 15,000円（学生10,000円） |
| 定員 | 140名程度 |
| 参加の条件 | 難民問題に関心のある方、2日間参加できる方 ＊2001年開講以来、学生、会社員、主婦、国連関係者など幅広い層からのご参加をいただいております。修了後は、インターン・ボランティアや留学をしたりと、活躍している方がたくさんいます。 参加の時点で、難民についてあまり知識がなくても、学びたいというお気持ちがあれば大丈夫です！ |
| 主催 | 認定NPO法人 難民支援協会 |
| 協力 | 国際協力人材育成プログラム |
プログラム概要（以下は、2018年7月開催時の内容です。変更の可能性があります。）
1.イントロダクション
- 野津美由紀／JAR 広報部
大学在学中からJARの活動に生活支援担当インターンとして携わる。卒業後、一般企業（IT）での勤務を経て、2013年4月から現職。オンラインや機関紙による情報発信を中心に、認知啓発とファンドレイジングを担当。関心をもってもらい、支えてもらうための発信を日々研究中。2.日本の難民認定制度について
- 権田佳子／法務省入国管理局総務課難民認定室補佐官
1994年4月採用後，福岡入国管理局，東京入国管理局等入国審査官／2004年4月法務省入国管理局国際渉外官室主任・係長／2006年4月東京入国管理局上席入国審査官／2011年4月外務省総合外交政策局人権人道課出向／2013年4月羽田空港支局第２審査部門統括審査官／2015年4月法務省入国管理局国際室補佐官／2017年4月東京入国管理局横浜支局留学・研修審査部門首席審査官／2018年4月から現職3.国際的な難民保護基準と日本の難民保護制度
- 駒井知会／弁護士
東京大学（学士，修士号取得），オックスフォード大学（修士号取得），LSE（修士号取得）などで国際難民法・国際人権法等を学び、難民支援をしたくて弁護士になる（東京弁護士会所属，マイルストーン総合法律事務所）。
日本弁護士連合会入管問題検討PT等所属。
関東弁護士会連合会「外国人の人権救済委員会」前委員長，同委員会入管PT及び難民PT所属。
東京弁護士会「東京弁護士会外国人の権利に関する委員会」委員長。
東京女子大学非常勤講師（2015年度前期，2016年度前期），
白百合女子大学非常勤講師（2016年度前期）など4.日本での難民支援の現状-生活支援の実務
- 古藤吾郎／JAR 支援事業部
ドラッグ使用、暴力加害者への介入、移住労働者の生活支援等の分野で活動。難民支援分野においては、社会福祉法人日本国際社会事業団にて、入国管理局に収容されている難民申請者への支援に携わり、難民をサポートするNGOのネットワークであるRCJ（ﾚﾌｭｼﾞｰ･ｶｳﾝｼﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）にて事務局運営。2008年から2017年まで難民支援協会にて、難民への個別カウンセリングをはじめ、地域社会と難民をつなげるための生活支援や行政へのアドボカシー活動等に従事。5.日本での難民支援の現状-難民支援協会の実務
- 石川えり／JAR 代表理事
1994年のルワンダにおける内戦を機に難民問題への関心を深め、大学在学中、JAR立ち上げに参加。大学卒業後、企業勤務を経て2001年より難民支援協会（JAR）に入職。直後よりアフガニスタン難民への支援を担当、日本初の難民認定関連法改正に携わり、クルド難民国連大学前座り込み・同難民退去強制の際にも関係者間の調整を行った。2008年1月より事務局長となり2度の産休をはさみながら活動。2014年12月に代表理事就任。6.日本の移民政策を考える
- 明石純一／筑波大学准教授
博士（国際政治経済学／筑波大学）。修士（国際公共管理学／モントレー大学大学院）。大学では「国境を越える政治」や「アジア移民社会論」などを講義。主な著作として、『入国管理政策：「1990年体制」の成立と展開』（2010年、単著）、『移住労働と世界的経済危機』（2011年、編著）、『「グローバル人材」をめぐる政策と現実』（2015年、共編著）、『変容する国際移住のリアリティ』（2017年、共編著）。移民政策学会理事（2010～2014、2017～）。一般財団法人日伯経済文化協会評議員（2014～）。法務省難民審査参与員（2015～）、法務省第七次出入国管理政策懇談会委員（2016～）。7. 難民の話
- ビルマ出身の難民の方
8.難民支援の展望
- 石井宏明／JAR 常任理事・一橋大学非常勤講師（NGO/NPO論
会社勤務を経た後、アムネスティ・インターナショナル日本に勤務。難民申請手続き、入管・収容所への同行や面会、弁護士や他団体との協働支援などの実践を通じ国内難民支援に関わる。97年ピースウィンズ・ジャパンに就職。イラク・コソボ・シエラレオネなど、主に紛争地の現地事務所の代表を務める。99年にJARを立ち上げ、2006年にスタッフとして事務局に加わり、現在に至る。
その他、ビデオの上映、懇親会もあります。懇親会では、関心を同じくする受講者同士のネットワーク作りの場となります。講師も参加します。
＊次回の開催は2019年1月頃を予定しております。受講をご希望の方は、件名に「アシスタント養成講座受講希望」、本文に「お名前、ご連絡先」を書いて、info@refugee.or.jpまでメールください。日時が決まり次第、ご案内いたします。
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