番組等の中で、本人特定につながる以下のような情報を、視聴者/読者にわかるようにしないこと

• 顔・名前・居住エリア・就労先
• 身体的特徴
• 出身国・地域、民族、年齢、難民となった/逃れてきた経緯など

仮に個別の情報では特定できなくとも、組み合わせにより特定することが可能になる恐れがあることに留意ください。

特定の視聴者/読者に情報が伝わることで生じる被害があることを認識し、情報が伝わる範囲についても事前に本人と協議すること

• 日本語以外の言語に翻訳することで本国に知られる可能性が上がること、テキスト化されることで検索されるようになることなどが懸念されます。
• SNSなどで転載され、削除不可能になることも想定する必要があります。

• 顔や居住地などの判別を不能とする映像加工をする
• 仮名を使用する
• 出身国を明示しない　（例）「中東出身」「東部アフリカ出身」
• 迫害の内容・迫害を受けた理由・逃れた経緯を具体的に示さない

当事者の同意は必須です。ただし、当事者自身もリスクを十分に見積もれないことがあること、日本で難民認定を得られず追い詰められているなどの状況から番組に出ることでの状況改善に過大な期待を持つことがあることにも留意ください。そのため当事者に加えて、できる限り当事者のことを知る関係者や、当会を含む難民支援団体などへも相談をお願いします。
（当該個人への直接の支援をしていない団体に対しては、個人情報を開示せずに一般論として相談をしてください。）

どのような媒体、言語で発信されるのか、あらかじめ明示し、許容される範囲を確認してください。

SNSやウェブサイトでの追加掲載などについても、確認に含めてください。

また事後に、掲載媒体、放送されるエリア、言語等が変わる際には、改めて確認を取るようにお願いします。

事例１：入管の反感を買い、個人情報を公表されてしまった

難民申請者のAさんは、政府から「難民性が認められない」と難民不認定となった。Aさんは支援者と相談してマスコミにアピールし、難民性を主張した。Aさんのケースは、入管の対応批判とともに新聞で大きく取り上げられた。Aさんが記者会見をした直後、入管も記者会見を開き、Aさんの口座残高を発表。銀行口座に高額な預金があるために難民ではないと発表した。この会見も広く報道され、周囲から「お金持ちなんだってね」と言われるなど、厳しい世間の目にさらされることとなった。 Aさんは「難民性には経済状況は全く関係ない」と訴えたが、支援の世論も期待していたほどは集まらず、こんなことになるのだったら記者会見をしなければよかったと後悔し、その後の取材をすべて断っている。

事例２：本国の関係者に知られ、家族に危害が及んだ

フランスのメディアから日本の難民について特集したいので、日本で難民申請中の人を取材させてほしいと依頼された支援団体は、「個人を特定できない形であれば」と承諾してくれた難民申請者のBさんを紹介。しかし、メディア側とのミスコミュニケーションがあり、顔が出る形で本国で放送されてしまった。Bさんの出身国はフランスに大きなコミュニティがあるため、番組放送の結果、Bさんが日本で難民申請中であることが知り合いをはじめ本国の関係者にも広く知れ渡ってしまった。本国に残る家族が嫌がらせを受ける事態となった。

事例３：ヘイトスピーチの対象となってしまった

Cさんは難民認定され、在留資格も安定したので、難民への理解が日本社会で深まることに自分の経験が役立つならと思い、顔や名前を出してテレビ番組に出演した。放送後にYouTubeにアップロードされていた同番組（※公式チャンネルではなく第三者がアップロードしたもの）を見てみると、コメント欄には自身や難民に対する罵詈雑言が寄せられていた。Cさんは予想外の反響に傷つき、恐怖を感じ、それ以降はメディア出演は断り、相手の顔を見て話せる講演などの場に絞っている。