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日本で生活するための情報 / Information for living in Japan

財政支援

2013/3/29更新

2017/1/25更新

生活保護

難民認定申請をして、定住者または特定活動の在留資格を受けた人が、生活に困窮した場合、生活保護を申請することができます。生活保護の申請は、住んでいる市区町村の役所(福祉事務所)で手続きすることができます。しかしながら、特定活動の場合は、その在留資格を理由に申請できないと福祉事務所に判断されてしまうことがあります。難民支援協会(JAR)では特定活動を持つ人の生活保護申請のサポートをしています。

生活保護では、生活費、住宅費、医療費、教育費、出産費、介護費などが支給されます。 ただし、生活保護はもっとも困窮度が高い人を対象にした社会保障なので、困窮度がそこまで高くないと判断された場合は受けることができません。その場合でも、生活保護以外の福祉を受けることができる場合がありますので、役所で相談するのがよいでしょう。

難民事業本部(RHQ)

難民認定申請をしている人で、生活に困窮している場合、外務省の保護費を申請することができます。外務省保護費の申請は難民事業本部で手続きすることができます。外務省保護費では、生活費、住宅費、医療費が保護されます。
* 難民事業本部:http://www.rhq.gr.jp