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法律事務所の皆様によるご参加について
国際化時代の中で、迫害を逃れて空港へ到着直後に助けを求める緊急ケースを含めた難民申請件数が急増し、2005年に384人であった申請者数が2006 年一年では全国で954人となりました。
この影響で、既存のネットワークを通じ活動してきた弁護士とその支援体制のみでは限界が見え始めております。
このような事態を受けて、現在当協会では、少しでも多くの弁護士や法律事務所の方々が新たに難民支援に関わっていただくために、次のようなご提案をしております。
「外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所と当協会との難民保護に関しての協力体制」についてご覧下さい。
（また、本件に関しては「日本経済新聞『企業の社会貢献多彩 NPO協働、より高度に』に掲載されました」においても紹介されています。）
「ゴールドマン・サックス証券株式会社および株式会社ファロンからのブランディング・マーケティングへのご支援」についてご覧下さい。
法律事務所としての社会貢献活動
近年、企業による社会貢献活動が取り上げられることも多くなっておりますが、当協会では、弁護士及び法律事務所の方々が、専門知識を生かし難民支援に携わっていただく機会をご提供させていただきます。このような法律事務所のプロボノ活動は、国内ではまだ非常に事例が少なく、画期的な社会貢献活動となると自負しております。
一人ひとりの難民の代理人としての支援
弁護士の専門知識を生かして、難民からの迫害事由の聞き取り、陳述書・意見書の作成、インタビューへの同席、出身国の人権状況・他国の判例検索等のご支援をお願いします。
これまで難民支援に長く関わってこられた弁護士の一人は以下のように述べられています。『日本がどういう国になろうとするのか。私は、この仕事をしながら、歴史の流れの必然の方向に自分が位置していると自負しています。難民認定は「慈善活動」なのではなく、難民条約の「法適用」の問題です。「かわいそうだから」ではなく「当然の権利を守る」ことです。これはまさに法律家の仕事であると思っています。』
難民支援実務に関する研修会への参加
難民支援においては、入管法のみならず出身国の人権状況や国際人権基準に関する専門知識が必要とされます。現在当協会では、支援活動の第一線でご活躍をされている弁護士、研究者の方々を講師に迎えて難民支援実務に関する研修会（※）を開催しています。
※尚、本研修会は、弁護士等の実務家向けの内容となっております。一般の方向けに「アシスタント養成講座」も開催しておりますので、奮ってご参加ください。
当協会へのご寄付
皆様からの1日50円、100円のご支援によって、難民の日本での生活や難民申請手続きを支えていただく「難民スペシャルサポーター」を募集しています。この他にも、随時ご寄付も受け付けておりますので、お問い合せ下さい。
皆様のお力とご関心を、日本における難民支援の分野に少しでも注いで頂ければ幸いです。
ご参加を心よりお待ち申し上げます。
本件に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
TEL：03-5379-6003 / FAX：03-5379-6002
info@refugee.or.jp ※当協会の難民支援活動は国連難民高等弁務官事務所の業務実施契約団体として行っております。
