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難民支援協会について
難民支援協会は、難民が、日本で自立した生活を安心して送れるよう、難民一人ひとりへの支援を行っている団体です。
この活動は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との事業実施契約によるパートナーシップのほか、難民支援や外国人相談などに関わっている他の団体や、弁護士などとの協力・協働により、実施しています。
難民一人ひとりへの支援活動
日本に逃れてきた難民の多くは、母国での迫害の経験や、生活習慣も文化も異なる慣れない日本での生活で、精神的なストレスを抱えています。また難民申請の結果が出るまで、平均2年、長い場合は10年近い間、公的支援もほぼない状態で先行きの見えない不安な暮らしを余儀なくされています。難民支援協会では、こうした難民に寄り添い、法的支援と生活支援の連携を通して、それぞれのニーズに応じた支援を行っています。
1. 法的支援活動
難民認定手続きや、不認定とされた後の訴訟等の諸手続きがスムーズになされるように、分かりやすい情報提供や弁護士との連携の強化に努めています。
法的支援の具体例
- 難民申請者からの迫害状況に関する聞き取り、カウンセリング
- 難民申請者への、難民条約や難民申請手続きの説明
- 申請書類の作成のアドバイスや、国別人権状況のリサーチ
- UNHCR、日本弁護士連合会、弁護士、関連団体との協議、連携
- 国際空港を含む、入国管理局の収容施設における被収容者との面会や資料の提供
弁護士との協働事業
個別の法的支援活動で弁護士と協働するほか、難民支援のノウハウを学ぶ研修会を実施しています。また、いくつかの法律事務所からは、プロボノ事業としてのご協力をいただいています。（法律事務所の皆様によるご参加についてはこちらをご覧ください。）
全国の支援者のネットワーキング事業
JARは東京周辺を活動の中心としていますが、その他の地域に居住する難民からの相談にいかに効果的に対処するかが、課題となっています。そのため、各地域の弁護士や団体とのネットワーキング活動を行っており、勉強会や地域の団体との協働での相談会なども実施しています。
2. 生活支援活動
難民申請の結果を待っている間や訴訟中の難民に対し、「医・職・住」と教育を中心に、生活面でのあらゆる相談・支援を行っています。また、認定後も困難な生活を送る難民も支援しています。
生活支援の具体例
- 生活費支援: 緊急生活支援金の支給
- 医療支援: 医療機関への同行、診察の通訳、医療費の減額や分割払いの交渉、健康保険への加入支援
- 住居支援: シェルターの運営、安価な宿泊施設の紹介・開拓、不動産屋への同行
- 教育支援: 日本語学習グループの紹介、義務教育課程への入学・通学支援
就労支援
難民申請者急増にともない、難民支援協会へも連日多くの難民申請者が訪れ、緊急対応に追われています。申請結果が出ずに長期間待たされているだけの日々を送っている申請者は、働きたくても許可されず、許可を持っていても日本語力が不十分であるなどの理由から仕事を見つけられないでいます。そのため、JARでは日本語教室を運営しつつ、就労許可を持つ難民申請者のためハローワークへの同行および履歴書作成等の支援を行っています。
国民健康保険加入支援
多くの難民申請者は国民健康保険に加入できないことから、高額な医療費を請求されるのを恐れて病院へ行くことを躊躇する傾向にあります。このような理由から、治療を受けられない難民が増加しているため、これまでは保険の対象外とされてきた3ヶ月ビザを持つ難民を中心に、居住地の自治体とJARが交渉を重ねた結果、10人以上の難民が国民健康保険に加入することができるようになりました。また、難民が安心して治療を受けられる環境づくりのため、医療・福祉関係者とのネットワーキングを強化したり、申請者の国民健康保険の加入に関し、政府へ申し入れも行っています。
3. コミュニティ支援
難民同士の支え合いを強化し、彼らが個々の能力を生かし自立して生活していけるよう、難民コミュニティ への支援とトレーニングを行っています。
日本に定住する難民が日本で生活していくにあたって、必要な知識、スキルを身につけることができるよう、難民コミュニティをいくつか訪れ、彼らのニーズを調査しました。結果、日本語教育のほか、日本で働くにあたり必要なビジネスマナーの習得や、女性たちが自分で収入を得ることができるような収入創出事業の必要性が明らかになりました。現在は徐々に、難民コミュニティに対する日本語教室、ビジネスマナー講座などの各種ワークショップを通し、彼らのスキルアップを支援しています。
その他の活動
難民(申請希望者)ひとりひとりに対する上記のような支援の他に、以下のような活動も行います。
1. 難民関係団体のネットワークの構築・活動の推進
- 日本に来ている難民および難民申請（希望）者に関係している団体の連携を模索推進し、効果的に活動を行っていく体制やネットワークを構築する
- 彼らの社会的な処遇や収容の問題などについても、外国人問題に取り組んでいる団体との連携をはかり、情報のネットワークを構築する
2. 実現可能な難民施策のモデルプランの提言
- 難民関係団体のネットワークを構築し、国内外の難民認定に関する情報の蓄積、分析を行い、日本の実状にあった難民認定手続きを推進させていくモデルプランをつくり、発信する
- 国際人権機構（国際人権メカニズム）を活用し、法務省（入国管理局）に働きかけを行う。 また、地方自治体やその他各省庁（厚生労働省など）に対しても積極的に働きかけを行う
- シンポジウムや講演会、およびホームページ、ニュースレターなどを通じて市民の方々へ難民についての理解の促進を行う
これらの活動については、詳しくは年次報告書で具体的にご説明しています。また、このサイトの「トピックス」でも、日々の活動についてお伝えしています。ぜひ、そちらもご覧ください。
