日本で暮らす「私たちにしか
できない支援」を

紛争や迫害などで、母国を追われた難民たち。

世界各地で難民となった人は、1年間で8240万人※と過去最多になりました。

※出典:UNHCR Global Trends 2020

この日本にも、アジアや中東、アフリカなどの国々から難民が逃れてきていること。助けを求めても追い返されそうになっている方々もいることを、あなたはご存知でしたか?

CASE

公園のベンチに座っているAさん

写真はイメージです

母国で反政府デモに参加したことをきっかけに
身の危険を感じるようになり
5年前に母国から逃れてきたAさん。

身を守るために、一番早くビザが取得できた日本に逃れたのものの
言葉も分からない、知り合いもない・・
途方に暮れていた時に通りすがりの人に聞いて、
難民支援協会(JAR)の事務所を訪れました。

日本の難民認定数は、
先進国で最低レベル

日本に逃れてきた難民が、日本で滞在を続けるためには、難民申請をし、日本政府に認めてもらう必要があります。

しかし、日本の難民認定基準は非常に厳しく、2020年には日本で3,936人が難民申請をしましたが、同年に政府が「難民」と認定し、在留を許可したのはわずか47人でした。

難民認定数の各国比較<2020>

[認定数2020] ドイツ: 認定数=63,456 / 認定率=41.7%, カナダ: 認定数=19,596 / 認定率=55.2%, フランス: 認定数=18,868 / 認定率=14.6%, 米国: 認定数=18,177 / 認定率=25.7%, 英国: 認定数=9,108 / 認定率=47.6%, 日本: 認定数=47 / 認定率=0.5%,

UNHCR Refugee Data Finder, 法務省発表資料から作成
 単位:人

難民や移民を排斥する動きも報道される米国やヨーロッパの国々と比べても、受け入れ数は最低レベルです。
その理由は、日本の難民認定の条件が、他の先進国と比べて非常に厳しいこと。

「母国に帰れば身に危険が及ぶことを、客観的証拠に基づいて証明しなければならない」 「証拠は日本語に翻訳して提出しなければならない」

自力で難民認定を得ることは、ほとんど不可能な制度になっているのです。

写真:書類の山

難民認定された1人分の提出書類

紛争や迫害から逃れた、あるいは自由や人権を守るため体を張った方々。もし母国に強制送還されると、収監や拷問、そして命の危険にさらされる恐れがあります。

日本に逃れてきた難民たちの
さらなる苦境

やっとの思いで難民申請を行っても、難民申請の結果がでるまでには平均約4年、長い場合で10年近くかかります。

難民申請中は政府からの支援金を受け取れる人もいますが、その額は生活保護と比較し、3分の2程度と限られています(条件によります)。申請後は就労が許可されることもあり、仕事が見つかれば、働きながら審査の結果を待つことになりますが、日本語も話すことができず、文化や社会背景の異なる国で就労をすることは容易なことではありません。

最低限の衣(医)・食・住もままならならず、時にはホームレス状態になってしまう人もいます。また、国民健康保険に入ることができない人もいるため、医療の受診は簡単ではありません。在留資格の無い難民申請者は「不法(非正規)滞在者」とみなされ収容される可能性もあります。 やっとの思いで、遠く海を越えてたどり着いた難民を、私たちは保護できていないのです。

CASE

AさんはJARに相談をしながら難民申請を行い
結果を待っていますが、
いつ結果が出るかもわからず、不安な毎日を過ごしています。

今も鮮明に蘇る母国での迫害の記憶や
難民申請が却下された場合の
収容や強制送還への不安などから
夜もあまり眠れないといいます。

写真はイメージです

就労資格を得てやっとのことで就職をしたホテルは
コロナ禍で閉業となり、
日本語が流暢でなくただでさえ就職が厳しい中、体調も万全ではなく
思うように仕事を探すことができません。

生活を極限まで切り詰めていますが、
どんどん寒さが厳しくなり
今年も冬を越せるかどうか心配しています。

難民の安心と自立のため、
力を貸してください!

私たち難民支援協会は、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

医・食・住の生活支援

日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。

難民認定を法的に支援

申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

社会への働きかけ

自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。 さらに、難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。

日本に逃れてきた難民の方々が、
厳しい冬を乗り越えられるよう
ご寄付で支援してください!

JARへは連日、さまざまな状況にある難民の方々が相談に訪れています。それぞれの状況に応じて、できる限り、必要な支援を届けられるよう取り組んでいます。脆弱な立場に置かれた難民の方々が厳しい冬を越せるように、そして、難民を受け入れともに暮らせる社会をつくるために、どうかご支援をお願いいたします。

団体概要

私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。 日本を訪れた難民支援を専門に、累計7,000人以上の方々をサポートしてきました。

写真:JAR職員集合写真
団体名 認定NPO法人 難民支援協会
設立 1999年7月
役員 代表理事 石川えり 副代表理事 中村義幸 理事 吉山昌、関聡介、大江修子ほか
所在地 東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
写真:石川 えり

石川 えり

認定NPO法人 難民支援協会 代表理事

民間からできる支援を、
あなたも一緒に

高校3年生の頃にテレビで見た、ルワンダ内戦。民族の違いで隣人同士が殺し合い、そして逃げまどう人々が訪れた難民キャンプ。「私にできることは?」と国際協力の道を志しました。あれから20年以上、今も世界各地で平和や安全が踏みにじられ、逃れた人々は日本に助けを求めています。扉を固く閉ざす政府の方針を批判するだけでなく、日本にいる私たちだからできる支援に、地道に取り組んでいきたい。「難民を受け入れる社会」を、民間から一緒につくっていきましょう。

※ 掲載した事例は、個人が特定されないよう、一部の情報を変えています。