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難民情報ライブラリー:政策提言・調査報告

内閣官房での第三国定住に関する意見交換会とNPOからの提案について

2012年1月19日

12月と1月の2回にわたり、難民の第三国定住の受け入れについて、
政府と国内難民支援にかかわるNPOらによる意見交換会が内閣官房にて行われました。

会の詳細については非公開となっておりますが、
日本に逃れてきた難民などを支援する団体のネットワーク組織であるなんみんフォーラム(FRJ)は、「第三国定住難民受け入れから見える難民政策の課題と提案」として、
FRJ副代表理事であるJAR常任理事・石井宏明から発表を行いました。

骨子は、以下の通りです。


現状の課題として、
・政策決定において、理念やゴール設定が不明確であり、また各ステークホルダーの関与がない。
・受け入れの体制・内容が不十分であり(特に6ヶ月間の導入研修後に支援が大幅に縮小)、その結果、難民が地域での居住に多大な苦労をした現状がある。

その改善のために、
・官民が連携して政策立案を行うこと
・多様な視点を用いた対象者の選定を行うこと
・定着まで継続的なサポートを行うこと
を提案し、
さらに、実際の受け入れ先となる地域/自治体を中心とし、民間のそれぞれの特長を活かした受け入れを実現するための体制オプションを提示しました。

(発表資料(抜粋)は、こちらよりご覧ください。)

今年の秋には第3陣を受け入れるなど、今後も第三国定住受け入れの取り組みは続いていきます。また、従来からの第三国定住以外の難民の認定手続や受け入れ体制も、引き続き改善が必要です。
これら難民政策全体がよりよいものとなるよう、官民が協働した受け入れの実施と、このような関係者が一つのテーブルについたかたちで議論を深めていく機会の継続を希望しています。


*難民支援協会は、FRJのメンバー団体です。 
*第三国定住に関するこれまでの動きはこちらから