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[特集]難民を受け入れられる社会を目指して-ドイツ・カナダ・アメリカに学ぶ

難民受け入れは、政治的な決断に大きく左右される一方で、決断には市民社会の理解と協力が不可欠です。日本の難民受け入れの少なさは、政治的な判断であると同時に、世論もそれを後ろ支えしています。では、どうすれば、難民を「受け入れられない社会」は「受け入れられる社会」になれるでしょうか。本特集では、昨年だけで100万人の難民・移民が流入したといわれるドイツ、短期間で2万5.000人のシリア難民受け入れを成し遂げたカナダ、難民政策の転換が懸念されるアメリカの事例を通して、市民社会に必要な姿勢を考えます。

1. ドイツはなぜ難民を受け入れるのか?政治的リーダーシップと強靭な市民社会

難民・移民の流入が2015年だけで100万人に達したと言われるドイツ。旧ユーゴスラヴィアから多くの難民を受け入れた経験があるとはいえ、倍以上の受け入れは決して容易ではないはずです。なぜ、ドイツはそれでも難民受け入れの意志を貫くのか、その歴史的背景や政治的リーダーシップを支える市民社会について、研究者の久保山亮氏に聞きました。こちらから


(2016年8月掲載記事)

2. カナダの民間難民受け入れ(プライベートスポンサーシップ)に学ぶ

昨年10月、カナダではトルドー氏が、25,000人のシリア難民受け入れを公約に掲げて当選し、首相に就任しました。実際に半年足らずで25,000人の受け入れを達成してみせましたが、そのうちの8,950人は「プライベート・スポンサーシップ」と呼ばれる、民間主導による受け入れでした。カナダ独自に発展しているこの仕組みに、各国から大きな注目が集まっています。誰がどんな難民をどのように受け入れ、支援しているのか、トロントを視察してきました。こちらから
(2016年10月掲載記事)

3. アメリカと日本で難民を包摂する精神を養う #RefugeesWelcome

次期トランプ大統領による難民政策の転換が懸念されるアメリカ。カリフォルニア州出身で、約10年間、アメリカに再定住する難民を支援した経験を持つインターンに、州で最も多くの難民を受け入れているサンディエゴの取り組みを中心に聞きました。日本で難民支援を始めて、驚いた違いについても語っています。こちらから

(2016年12月2日掲載)

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