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活動レポート

災害対策ワークショップ開催-緊急災害時に難民が自立して生活できるように

難民の自立支援事業として、災害対策教育を実施しました。地震などの緊急災害時、重要情報の受信や社会保障のしくみから取り残されてしまう可能性が高い難民・難民申請者たち。彼らが災害対応に関する正しい知識を得て、緊急災害時に自立して生活できるようにという目的で実施しました。

難民に伝える災害時の対応方法

workshop1.jpg災害時の対応方法を難民に伝えるワークショップは、2014年3月中旬と下旬に、難民の居住・集住地域にて2回開催しました。また、中東地域出身の難民からのリクエストに応え、追加のワークショップを開催したため、当初の計画と合わせて、全4回の開催実施となりました。追加で行われたワークショップは、難民からの要望に応じ、「より災害対応に興味がある難民」向けに内容を調整して開催。参加した難民の疑問や質問に講師が時間をかけて答えていく形式をとりました。

ワークショップには在住難民だけでなく、海外(米国・韓国)で難民支援活動を行うNGO関係者なども出席。「(東日本大震災を受け)災害に対しての危機感がある日本ならではの取り組みである」という評価を得たほか、「各地域(他国)でも同じスキームを活用した(通訳体制・多言語化した教科書の利用など)取り組みができるのではないか」との前向きなアイデアも各地へ持ち帰ってもらうことができ、この取り組みのさらなる広がりが期待できる結果となりました。

このほかにも、2013年に開催された外国人集住都市会議に出席し、近年、在住外国人集住地域で大きな課題となってきている「多文化共生社会における防災のあり方」に関する分科会に参加しました。ここでは、多文化共生社会として、どのような取り組み・ワークショップを行えば、難民などマイノリティ在住外国人が命を落とさず、災害時に自立した生活・活動ができるのか、そのアプローチ方法について情報交換を行いました。ワークショップの実施体制や通訳・翻訳者の活用方法、また情報やツールの多言語化など、取り組みを実施するにあたり大変参考になる会議でした。

多文化共生社会における防災

近年中に発生するといわれている首都直下型地震に関するメディアの報道の影響もあり、難民からは依然、「災害に関する基礎知識がなくて不安だ」、「いざ発生したらどうしたらよいのか分からない」との声があがっています。今後も繰り返し、こうしたワークショップを開催していくことで、難民が命を落とさずに自活できることを目指していきます。

独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

(2014年3月31日掲載)

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